- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法及び時価純資産法を併用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2023/09/11 15:00- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/09/11 15:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2023/09/11 15:00- #4 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2023/09/11 15:00- #5 損益計算書関係（連結）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/09/11 15:00- #6 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。
2023/09/11 15:00- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/09/11 15:00 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。
3.工具、器具及び備品の主な減少の要因は、老朽化したパソコンの除却によるものです。2023/09/11 15:00 - #9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2023/09/11 15:00- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2021年9月30日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(2021年9月30日) |
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金(注1) | 5,826千円 |
| 法定福利費否認 | 832 |
| 一括償却資産 | 221 |
| 仕掛品評価損 | 607 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務対応資産 | △2,134 |
| 繰延税金負債合計 | △2,134 |
| 繰延税金資産の純額 | 12,907 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
2.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下の通りであります。
2023/09/11 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥情報管理体制
当社は、個人情報等に係るすべての情報を事業運営上重要な資産と認識しております。その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。
⑦財務上の課題
2023/09/11 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は857,703千円となり、前事業年度末に比べて35,642千円増加いたしました。これは主に期末日前の売上高が減少したことにより売掛金が13,081千円減少したものの、現金及び預金が16,005千円、コーポレート支援領域における受注残増加に伴い仕掛品が26,550千円、年間ライセンス料の支払い増加により前払費用が4,794千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は114,674千円となり、前事業年度末に比べて11,946千円増加いたしました。これは主に期末未払賞与の増加等により繰延税金資産が12,109千円増加したこと等によるものであります。
2023/09/11 15:00- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役湊剛宏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ポルトが所有する株式数を含んでおります。
2023/09/11 15:00- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/09/11 15:00- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 期首残高 | 9,118千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
| 時の経過による調整額 | 71 |
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 12,907千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/09/11 15:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
2023/09/11 15:00- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2023/09/11 15:00- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 235.04円 |
| 1株当たり当期純利益 | 31.51円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2023年5月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年6月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
