有価証券報告書-第25期(2024/10/01-2025/09/30)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,218,447千円となり、前事業年度末に比べて9,556千円減少いたしました。これは主に、150,000千円の借入実行や売掛金の回収に伴い現金及び預金が286,034千円増加したことをはじめ、社内システムの年間ライセンス料等の支払いが行われたことにより前払費用が9,161千円増加した一方、前事業年度末に増加した売掛金を回収したことにより売掛金が230,556千円、前事業年度末日前に受注した大型周年イベント案件にかかる広告媒体費が費用化されたこと等により前渡金が68,840千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は91,733千円となり、前事業年度末に比べて27,185千円増加いたしました。これは主に、基幹システムの稼働開始によりソフトウエアが19,059千円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は、1,310,180千円となり、前事業年度末に比べて17,629千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は275,549千円となり、前事業年度末に比べて7,873千円増加いたしました。これは主に、前事業年度末日に納品した大型周年イベント案件にかかる外注費73,524千円の支払いが行われたことにより買掛金が62,887千円減少した一方、150,000千円の借入実行に伴い1年内返済予定の長期借入金が13,398千円増加したことをはじめ、前受金及び前受収益が41,942千円並びに未払消費税等が15,832千円増加したこと等によるものです。固定負債は132,823千円となり、前事業年度末に比べて63,931千円増加いたしました。これは主に150,000千円の借入実行に伴い長期借入金が63,798千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、408,372千円となり、前事業年度末に比べて71,804千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は901,807千円となり、前事業年度末に比べて54,175千円減少いたしました。これは主に、ストックオプションの権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,750千円増加した一方、当期純損失63,649千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は68.8%(前事業年度末は74.0%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする!」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック(パンフレット等)といったクリエイティブツールの制作、ソリューション(課題解決等)までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加に取り組んでおります。
当事業年度における経営成績は、上期については既存案件の納期対応に注力したため、下期以降の新規案件獲得が一時的に伸び悩む状況となり、また今後の事業成長を見据え優秀な人材を採用しましたが、組織としての本格稼働に時間を要しました。このような状況を踏まえ、第4四半期においては、前倒しで人材獲得ができたことで採用費を抑制し、また受注納品に関しては短納期案件のクロージング強化を行いその成果はあった一方、翌期納品の大型案件の分納による一部前倒しに取り組むものの受注そのものが翌期にずれ込んだことにより、売上高は1,547,053千円(前年同期比0.9%減)となりました。売上原価は前事業年度と比較して原価率に大きな変動がないものの、売上高の減少に伴い739,029千円(前年同期比0.7%減)となり、売上総利益は808,023千円(前年同期比1.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、前述のとおり即戦力となる人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用費の増加や、当事業年度に稼働した無形固定資産(社内基幹システム)の減価償却費及び新たに株主優待を実施した費用の増加により881,641千円(前年同期比8.2%増)となりました。これらの結果、営業損失は73,617千円(前年同期は1,959千円の営業利益)となりました。また、経常損失は76,033千円(前年同期は42,769千円の経常利益)となり、当期純損失は63,649千円(前年同期は27,841千円の当期純利益)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別の売上高は、コーポレート支援領域は1,020,887千円(前年同期比0.6%減)となり、リクルーティング支援領域は526,165千円(前年同期比1.4%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より286,034千円増加し、868,031千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は226,264千円(前年同期は資金の減少347,477千円)となりました。これは主に、税引前当期純損失76,033千円及び仕入債務の減少額62,887千円により減少したものの、売上債権の減少額230,378千円、前渡金の減少額68,840千円及び前受収益の増加額35,311千円により増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は24,927千円(前年同期は資金の増加80,326千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,005千円及び無形固定資産の取得による支出18,800千円により減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は84,697千円(前年同期は資金の減少228,068千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出72,802千円により減少したものの、長期借入れによる収入150,000千円及び株式の発行による収入9,500千円により増加したこと等によるものです。
④外注、受注及び販売の実績
a.外注実績
当事業年度における外注実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。
(注)外注実績の金額は販売実績に対応する売上原価で示しております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本書に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当事業年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
(売上高)
当事業年度の売上高は、上期は既存案件の納期対応に注力したため、下期以降の新規案件獲得が一時的に伸び悩む状況となり、また今後の事業成長を見据え優秀な人材を採用しましたが、組織としての本格稼働に時間を要したことにより1,547,053千円となり、前事業年度に比べ13,944千円の減少(前年同期比0.9%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度と比較して原価率に大きな変動がないものの、売上高の減少に伴い739,029千円となり、前事業年度に比べ5,221千円の減少(前年同期比0.7%減)となりました。
この結果、売上総利益は808,023千円となり、前事業年度に比べ8,723千円の減少(前年同期比1.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は881,641千円となり、前事業年度に比べ66,853千円の増加(前年同期比8.2%増)となりました。その主な要因は、広告宣伝費10,264千円及び研修費2,757千円それぞれの減少はあるものの、即戦力となる人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用費の増加66,906千円並びに新たに株主優待を実施した費用17,376千円によるものです。
この結果、営業損失は73,617千円となり、前事業年度に比べ75,576千円の減少(前年同期は1,959千円の営業利益)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は1,327千円となり、前事業年度より41,522千円減少(前年同期比96.9%減)となりました。その主な要因は、前事業年度における保険解約返戻金がなくなったことによるものです。また、営業外費用は3,742千円となり、前事業年度より1,702千円の増加(前年同期比83.5%増)となりました。その主な要因は、名古屋証券取引所への上場手数料2,000千円によるものです。
この結果、経常損失は76,033千円となり、前事業年度に比べ118,802千円の減少(前年同期は42,769千円の経常利益)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税等合計は△12,383千円(前年同期は14,901千円)となりました。
この結果、当期純損失は63,649千円となり、前事業年度に比べ91,491千円の減少(前年同期は27,841千円の当期純利益)となりました。
b.財政状態の状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、制作費並びに販売費及び一般管理費等の人件費及び営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、KGIとしての売上高、営業利益に加えて、2025年9月期においては、KSFとして、成長戦略としての重点顧客への営業強化と新規受注強化を重視しており、それを構成するKPIは、1.受注額、2.通年受注額10,000千円以上の顧客社数、3.新規受注社数を重視しておりました。
(注1)新規受注は含みません。
(注2)新規受注社数とは、前期において取引が発生しなかった企業からの受注社数のことです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,218,447千円となり、前事業年度末に比べて9,556千円減少いたしました。これは主に、150,000千円の借入実行や売掛金の回収に伴い現金及び預金が286,034千円増加したことをはじめ、社内システムの年間ライセンス料等の支払いが行われたことにより前払費用が9,161千円増加した一方、前事業年度末に増加した売掛金を回収したことにより売掛金が230,556千円、前事業年度末日前に受注した大型周年イベント案件にかかる広告媒体費が費用化されたこと等により前渡金が68,840千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は91,733千円となり、前事業年度末に比べて27,185千円増加いたしました。これは主に、基幹システムの稼働開始によりソフトウエアが19,059千円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は、1,310,180千円となり、前事業年度末に比べて17,629千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は275,549千円となり、前事業年度末に比べて7,873千円増加いたしました。これは主に、前事業年度末日に納品した大型周年イベント案件にかかる外注費73,524千円の支払いが行われたことにより買掛金が62,887千円減少した一方、150,000千円の借入実行に伴い1年内返済予定の長期借入金が13,398千円増加したことをはじめ、前受金及び前受収益が41,942千円並びに未払消費税等が15,832千円増加したこと等によるものです。固定負債は132,823千円となり、前事業年度末に比べて63,931千円増加いたしました。これは主に150,000千円の借入実行に伴い長期借入金が63,798千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、408,372千円となり、前事業年度末に比べて71,804千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は901,807千円となり、前事業年度末に比べて54,175千円減少いたしました。これは主に、ストックオプションの権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,750千円増加した一方、当期純損失63,649千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は68.8%(前事業年度末は74.0%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする!」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック(パンフレット等)といったクリエイティブツールの制作、ソリューション(課題解決等)までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加に取り組んでおります。
当事業年度における経営成績は、上期については既存案件の納期対応に注力したため、下期以降の新規案件獲得が一時的に伸び悩む状況となり、また今後の事業成長を見据え優秀な人材を採用しましたが、組織としての本格稼働に時間を要しました。このような状況を踏まえ、第4四半期においては、前倒しで人材獲得ができたことで採用費を抑制し、また受注納品に関しては短納期案件のクロージング強化を行いその成果はあった一方、翌期納品の大型案件の分納による一部前倒しに取り組むものの受注そのものが翌期にずれ込んだことにより、売上高は1,547,053千円(前年同期比0.9%減)となりました。売上原価は前事業年度と比較して原価率に大きな変動がないものの、売上高の減少に伴い739,029千円(前年同期比0.7%減)となり、売上総利益は808,023千円(前年同期比1.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、前述のとおり即戦力となる人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用費の増加や、当事業年度に稼働した無形固定資産(社内基幹システム)の減価償却費及び新たに株主優待を実施した費用の増加により881,641千円(前年同期比8.2%増)となりました。これらの結果、営業損失は73,617千円(前年同期は1,959千円の営業利益)となりました。また、経常損失は76,033千円(前年同期は42,769千円の経常利益)となり、当期純損失は63,649千円(前年同期は27,841千円の当期純利益)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別の売上高は、コーポレート支援領域は1,020,887千円(前年同期比0.6%減)となり、リクルーティング支援領域は526,165千円(前年同期比1.4%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より286,034千円増加し、868,031千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は226,264千円(前年同期は資金の減少347,477千円)となりました。これは主に、税引前当期純損失76,033千円及び仕入債務の減少額62,887千円により減少したものの、売上債権の減少額230,378千円、前渡金の減少額68,840千円及び前受収益の増加額35,311千円により増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は24,927千円(前年同期は資金の増加80,326千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,005千円及び無形固定資産の取得による支出18,800千円により減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は84,697千円(前年同期は資金の減少228,068千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出72,802千円により減少したものの、長期借入れによる収入150,000千円及び株式の発行による収入9,500千円により増加したこと等によるものです。
④外注、受注及び販売の実績
a.外注実績
当事業年度における外注実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。
| 事業支援領域の名称 | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| コーポレート支援領域(千円) | 248,383 | 85.9 |
| リクルーティング支援領域(千円) | 92,444 | 119.2 |
| 合計(千円) | 340,828 | 92.9 |
(注)外注実績の金額は販売実績に対応する売上原価で示しております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。
| 事業支援領域の名称 | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コーポレート支援領域 | 1,007,409 | 89.5 | 316,990 | 95.9 |
| リクルーティング支援領域 | 561,794 | 98.4 | 225,547 | 118.8 |
| 合計 | 1,569,203 | 92.5 | 542,538 | 104.3 |
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。
| 事業支援領域の名称 | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| コーポレート支援領域(千円) | 1,020,887 | 99.4 |
| リクルーティング支援領域(千円) | 526,165 | 98.6 |
| 合計(千円) | 1,547,053 | 99.1 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三井金属株式会社 | 158,606 | 10.2 | 58,520 | 3.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本書に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当事業年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
(売上高)
当事業年度の売上高は、上期は既存案件の納期対応に注力したため、下期以降の新規案件獲得が一時的に伸び悩む状況となり、また今後の事業成長を見据え優秀な人材を採用しましたが、組織としての本格稼働に時間を要したことにより1,547,053千円となり、前事業年度に比べ13,944千円の減少(前年同期比0.9%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度と比較して原価率に大きな変動がないものの、売上高の減少に伴い739,029千円となり、前事業年度に比べ5,221千円の減少(前年同期比0.7%減)となりました。
この結果、売上総利益は808,023千円となり、前事業年度に比べ8,723千円の減少(前年同期比1.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は881,641千円となり、前事業年度に比べ66,853千円の増加(前年同期比8.2%増)となりました。その主な要因は、広告宣伝費10,264千円及び研修費2,757千円それぞれの減少はあるものの、即戦力となる人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用費の増加66,906千円並びに新たに株主優待を実施した費用17,376千円によるものです。
この結果、営業損失は73,617千円となり、前事業年度に比べ75,576千円の減少(前年同期は1,959千円の営業利益)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は1,327千円となり、前事業年度より41,522千円減少(前年同期比96.9%減)となりました。その主な要因は、前事業年度における保険解約返戻金がなくなったことによるものです。また、営業外費用は3,742千円となり、前事業年度より1,702千円の増加(前年同期比83.5%増)となりました。その主な要因は、名古屋証券取引所への上場手数料2,000千円によるものです。
この結果、経常損失は76,033千円となり、前事業年度に比べ118,802千円の減少(前年同期は42,769千円の経常利益)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税等合計は△12,383千円(前年同期は14,901千円)となりました。
この結果、当期純損失は63,649千円となり、前事業年度に比べ91,491千円の減少(前年同期は27,841千円の当期純利益)となりました。
b.財政状態の状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、制作費並びに販売費及び一般管理費等の人件費及び営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、KGIとしての売上高、営業利益に加えて、2025年9月期においては、KSFとして、成長戦略としての重点顧客への営業強化と新規受注強化を重視しており、それを構成するKPIは、1.受注額、2.通年受注額10,000千円以上の顧客社数、3.新規受注社数を重視しておりました。
| 指標 | 2024年9月期 実績 | 2025年9月期 実績 | 2025年9月期 前年実績比 | 2025年9月期 目標 | 2025年9月期 目標比 |
| 売上高 | 1,560,997千円 | 1,547,053千円 | 13,944千円減(0.9%減) | 1,750,000千円 | 202,947千円減(11.6%減) |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1,959千円 | △73,617千円 | 75,576千円減(-% ) | 50,000千円 | 123,617千円減(-% ) |
| 受注額 | 1,696,402千円 | 1,569,203千円 | 127,199千円減(7.5%減) | 1,850,000千円 | 280,797千円減 (15.2%減) |
| 通年受注額10,000千円以上の顧客社数(注1) | 31社 | 34社 | 3社増 (9.7%増) | 40社 | 6社減 (15.0%減) |
| 新規受注社数(注2) | 120社 | 112社 | 8社減 (6.7%減) | 169社 | 57社減 (33.7%減) |
(注1)新規受注は含みません。
(注2)新規受注社数とは、前期において取引が発生しなかった企業からの受注社数のことです。
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