訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は857,703千円となり、前事業年度末に比べて35,642千円増加いたしました。これは主に期末日前の売上高が減少したことにより売掛金が13,081千円減少したものの、現金及び預金が16,005千円、コーポレート支援領域における受注残増加に伴い仕掛品が26,550千円、年間ライセンス料の支払い増加により前払費用が4,794千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は114,674千円となり、前事業年度末に比べて11,946千円増加いたしました。これは主に期末未払賞与の増加等により繰延税金資産が12,109千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、972,378千円となり、前事業年度末に比べて47,588千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は319,199千円となり、前事業年度末に比べて65,402千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が返済により25,237千円、消費税等の中間納付の増加等により未払消費税等が14,592千円減少したものの、受注の増加に伴い外注費が増加したことにより買掛金が25,849千円、期末未払賞与の増加等により未払金が46,697千円、課税所得の増加により未払法人税等が16,870千円増加したこと等によるものであります。固定負債合計は338,603千円となり、前事業年度末に比べて97,345千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により97,164千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、657,802千円となり、前事業年度末に比べて31,942千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は314,576千円となり、前事業年度末に比べて79,531千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が79,545千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.4%(前事業年度末は25.4%)となりました。
第23期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は817,761千円となり、前事業年度末に比べて154,617千円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は726,099千円となり、前事業年度末に比べて131,604千円減少いたしました。これは主に、コーポレート支援領域で受注したイベント案件において代金の前払いが発生したこと等により前渡金が170,563千円増加した一方、前事業年度末に計上した未払賞与及び未払法人税等の支払い並びに前渡金の増加等により現金及び預金が294,720千円減少したこと等によるものです。
当第3四半期会計期間末における固定資産合計は91,661千円となり、前事業年度末に比べて23,012千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が将来減算一時差異の減少により22,941千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は460,051千円となり、前事業年度末に比べて197,751千円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は192,681千円となり、前事業年度末に比べて126,517千円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払いに伴い未払法人税等が34,115千円、流動負債のその他に含まれる未払金が前事業年度末に計上した未払賞与の支払い等により50,483千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第3四半期会計期間末における固定負債合計は267,369千円となり、前事業年度末に比べて71,233千円減少いたしました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が71,288千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は357,710千円となり、前事業年度末に比べて43,134千円増加いたしました。これは四半期純利益43,142千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
② 経営成績の状況
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた社会経済活動の自粛が徐々に緩和される中で、緩やかな景気の持ち直しがみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や急激な円安の進行などを背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする!」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、「ビズミル サーベイ」の活用等を通じ、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションからクリエイティブ制作、ソリューション(課題解決等)までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力して参りました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,398,556千円(前年同期比19.7%増)となりました。事業支援領域別では、リクルーティング支援領域はリクルーティングサイト制作案件の増加で595,065千円(前年同期比3.2%増)となり、コーポレート支援領域はコーポレートサイト制作案件が伸長し803,491千円(前年同期比35.9%増)となりました。
売上の前年同期比19.7%増に加え、昨年から引き続き原価率が改善し、営業利益は113,168千円(前年同期比152.8%増)、経常利益は110,175千円(前年同期比121.6%増)、当期純利益が79,545千円(前年同期比152.5%増)となりました。
なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
第23期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、ウクライナ戦争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足から、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社は、当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動に注力することで同一顧客における深耕拡大を進めて参りました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,091,624千円、営業利益67,715千円、経常利益66,189千円、四半期純利益43,142千円となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別では、リクルーティング支援領域は449,239千円となり、コーポレート支援領域は642,384千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より16,005千円増加し、600,639千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は146,274千円(前年同期は資金の増加86,207千円)となりました。これは、主に棚卸資産の増加額26,567千円(前年同期は棚卸資産の減少額39,188千円)により減少したものの、税引前当期純利益110,175千円(前年同期は49,721千円)、売上債権の減少額13,081千円(前年同期は売上債権の増加額83,638千円)、仕入債務の増加額25,849千円(前年同期は仕入債務の減少額2,577千円)、未払金の増加額46,697千円(前年同期は未払金の増加額5,240千円)により増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は7,867千円(前年同期は資金の減少14,351千円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,025千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出5,092千円)、保険積立金の積立による支出4,304千円(前年同期は保険積立金の積立による支出4,304千円)により減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は122,401千円(前年同期は資金の減少149,935千円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出122,401千円(前年同期は長期借入金の返済による支出149,935千円)があったことによるものであります。
④ 外注、受注及び販売の実績
a.外注実績
第22期事業年度及び第23期第3四半期累計期間における外注実績は、次の通りであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)外注実績の金額は販売実績に対応する売上原価で示しております。
b.受注実績
第22期事業年度及び第23期第3四半期累計期間における受注実績は、次の通りであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)コーポレート支援領域の受注高及び受注残高の前年同期比増は、主に翌期納品予定の大型イベント運営案件受注及び大型WEB制作案件の複数受注等によるものです。
c.販売実績
第22期事業年度及び第23期第3四半期累計期間における販売実績は、次の通りであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績が総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.コーポレート支援領域の前年同期比増は、主にWEB制作案件獲得が好調であったことによるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次の通りであります。なお、本書に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、本書提出日現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、獲得した顧客内において他部門のニーズの深耕拡大が奏功し、コーポレート支援領域におけるコーポレートサイト等WEB制作案件の受注が伸長したこと等により1,398,556千円となり、前事業年度に比べ230,649千円の増加(前年同期比19.7%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は628,172千円となり、前事業年度に比べ46,141千円増加(前年同期比7.9%増)となりました。制作人員の体制を強化すると同時に受注案件の増加に対応するために外注費が増加したことによるものであります。
売上総利益は770,384千円となり、前事業年度に比べ184,507千円の増加(前年同期比31.5%増)となりました。売上高の増加及び制作人員の体制強化による原価率低減によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は657,215千円となり、前事業年度に比べ116,109千円の増加(前年同期比21.5%増)となりました。その主な要因は、コロナ禍の影響を見据えて抑制していた採用を再強化したことによる人件費の増加33,724千円と採用費の増加21,879千円、マーケティングに関するコンサルティングやアウトバウンドによる業務委託費の増加24,498千円及び広告掲載等による広告宣伝費の増加21,788千円によるものです。
この結果、営業利益は113,168千円(前年同期比152.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に計上した新型コロナ関連の助成金の計上8,000千円がなくなったこと等により、前事業年度に比べ8,521千円減少し393千円となりました。また、営業外費用は金融機関からの借入利息等により3,386千円となり、前事業年度より577千円の減少となりました。
この結果、経常利益は110,175千円(前年同期比121.6%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税等合計は30,629千円(前年同期比68.2%増)となりました。
この結果、当期純利益は79,545千円(前年同期比152.5%増)となりました。
第23期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、前事業年度から引き続きクロスセルの取り組みによりコーポレート支援領域が順調に推移し、1,091,624千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、制作人員を確保、育成し体制強化に努め、489,208千円となり、売上高に対する原価率は前事業年度とほぼ変わらず44.8%(前事業年度は44.9%)となりました。
この結果、売上総利益は602,415千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、主に戦略的に採用強化を進めたことで従業員数が前期末比で8名増加したこと等により534,700千円となりました。
この結果、営業利益は67,715千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は281千円となりました。これは主に利子補給金253千円による助成金収入の計上によるものです。営業外費用は、借入金の支払利息1,746千円等により、1,808千円となりました。
この結果、経常利益は、66,189千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間は特別利益及び特別損失の計上はなく、法人税等合計は23,046千円となり、その結果、四半期純利益は43,142千円となりました。
b.財政状態の状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の資金需要のうち主なものは、制作費並びに販売費及び一般管理費等の人件費及び営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、主な経営指標としての売上高、営業利益に加えて、KSFとして、1.関係性良好な顧客数の増加、2.顧客企業1社当たり取引額の増加、KPIとして、1.受注額、2.受注社数、3.プレ社数、4.社単を重視しております。
(注1)プレ社数:商談から受注までのプロセス管理(所謂「パイプライン」)における提案段階以降にあるクライアント社数
(注2)社単:1社あたりの通年受注高
売上高及び営業利益の分析については「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りです。顧客セグメント上位層における当社サービスの深耕拡大を図るため経営資源を集中したことにより、プレ社数は目標に対してやや未達となったものの、受注社数、社単が目標を上回り、受注額についても目標を上回る結果となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は857,703千円となり、前事業年度末に比べて35,642千円増加いたしました。これは主に期末日前の売上高が減少したことにより売掛金が13,081千円減少したものの、現金及び預金が16,005千円、コーポレート支援領域における受注残増加に伴い仕掛品が26,550千円、年間ライセンス料の支払い増加により前払費用が4,794千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は114,674千円となり、前事業年度末に比べて11,946千円増加いたしました。これは主に期末未払賞与の増加等により繰延税金資産が12,109千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、972,378千円となり、前事業年度末に比べて47,588千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は319,199千円となり、前事業年度末に比べて65,402千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が返済により25,237千円、消費税等の中間納付の増加等により未払消費税等が14,592千円減少したものの、受注の増加に伴い外注費が増加したことにより買掛金が25,849千円、期末未払賞与の増加等により未払金が46,697千円、課税所得の増加により未払法人税等が16,870千円増加したこと等によるものであります。固定負債合計は338,603千円となり、前事業年度末に比べて97,345千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により97,164千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、657,802千円となり、前事業年度末に比べて31,942千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は314,576千円となり、前事業年度末に比べて79,531千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が79,545千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.4%(前事業年度末は25.4%)となりました。
第23期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は817,761千円となり、前事業年度末に比べて154,617千円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は726,099千円となり、前事業年度末に比べて131,604千円減少いたしました。これは主に、コーポレート支援領域で受注したイベント案件において代金の前払いが発生したこと等により前渡金が170,563千円増加した一方、前事業年度末に計上した未払賞与及び未払法人税等の支払い並びに前渡金の増加等により現金及び預金が294,720千円減少したこと等によるものです。
当第3四半期会計期間末における固定資産合計は91,661千円となり、前事業年度末に比べて23,012千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が将来減算一時差異の減少により22,941千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は460,051千円となり、前事業年度末に比べて197,751千円減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は192,681千円となり、前事業年度末に比べて126,517千円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払いに伴い未払法人税等が34,115千円、流動負債のその他に含まれる未払金が前事業年度末に計上した未払賞与の支払い等により50,483千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第3四半期会計期間末における固定負債合計は267,369千円となり、前事業年度末に比べて71,233千円減少いたしました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が71,288千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は357,710千円となり、前事業年度末に比べて43,134千円増加いたしました。これは四半期純利益43,142千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
② 経営成績の状況
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた社会経済活動の自粛が徐々に緩和される中で、緩やかな景気の持ち直しがみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や急激な円安の進行などを背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする!」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、「ビズミル サーベイ」の活用等を通じ、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションからクリエイティブ制作、ソリューション(課題解決等)までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力して参りました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,398,556千円(前年同期比19.7%増)となりました。事業支援領域別では、リクルーティング支援領域はリクルーティングサイト制作案件の増加で595,065千円(前年同期比3.2%増)となり、コーポレート支援領域はコーポレートサイト制作案件が伸長し803,491千円(前年同期比35.9%増)となりました。
売上の前年同期比19.7%増に加え、昨年から引き続き原価率が改善し、営業利益は113,168千円(前年同期比152.8%増)、経常利益は110,175千円(前年同期比121.6%増)、当期純利益が79,545千円(前年同期比152.5%増)となりました。
なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
第23期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、ウクライナ戦争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足から、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社は、当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動に注力することで同一顧客における深耕拡大を進めて参りました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,091,624千円、営業利益67,715千円、経常利益66,189千円、四半期純利益43,142千円となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別では、リクルーティング支援領域は449,239千円となり、コーポレート支援領域は642,384千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より16,005千円増加し、600,639千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は146,274千円(前年同期は資金の増加86,207千円)となりました。これは、主に棚卸資産の増加額26,567千円(前年同期は棚卸資産の減少額39,188千円)により減少したものの、税引前当期純利益110,175千円(前年同期は49,721千円)、売上債権の減少額13,081千円(前年同期は売上債権の増加額83,638千円)、仕入債務の増加額25,849千円(前年同期は仕入債務の減少額2,577千円)、未払金の増加額46,697千円(前年同期は未払金の増加額5,240千円)により増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は7,867千円(前年同期は資金の減少14,351千円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,025千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出5,092千円)、保険積立金の積立による支出4,304千円(前年同期は保険積立金の積立による支出4,304千円)により減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は122,401千円(前年同期は資金の減少149,935千円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出122,401千円(前年同期は長期借入金の返済による支出149,935千円)があったことによるものであります。
④ 外注、受注及び販売の実績
a.外注実績
第22期事業年度及び第23期第3四半期累計期間における外注実績は、次の通りであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 第22期事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) | 第23期第3四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
| リクルーティング支援領域(千円) | 113,212 | 120.0 | 72,072 |
| コーポレート支援領域(千円) | 149,385 | 137.8 | 154,796 |
| 合計(千円) | 262,598 | 129.5 | 226,869 |
(注)外注実績の金額は販売実績に対応する売上原価で示しております。
b.受注実績
第22期事業年度及び第23期第3四半期累計期間における受注実績は、次の通りであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 第22期事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 第23期第3四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| リクルーティング支援領域 | 586,274 | 97.9 | 224,864 | 96.2 | 365,193 | 140,817 |
| コーポレート支援領域 | 1,066,412 | 157.3 | 549,770 | 191.7 | 682,810 | 590,197 |
| 合計 | 1,652,687 | 129.4 | 774,634 | 148.8 | 1,048,004 | 731,015 |
(注)コーポレート支援領域の受注高及び受注残高の前年同期比増は、主に翌期納品予定の大型イベント運営案件受注及び大型WEB制作案件の複数受注等によるものです。
c.販売実績
第22期事業年度及び第23期第3四半期累計期間における販売実績は、次の通りであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 第22期事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) | 第23期第3四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
| リクルーティング支援領域(千円) | 595,065 | 103.2 | 449,239 |
| コーポレート支援領域(千円) | 803,491 | 135.9 | 642,384 |
| 合計(千円) | 1,398,556 | 119.7 | 1,091,624 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績が総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.コーポレート支援領域の前年同期比増は、主にWEB制作案件獲得が好調であったことによるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次の通りであります。なお、本書に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、本書提出日現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
第22期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、獲得した顧客内において他部門のニーズの深耕拡大が奏功し、コーポレート支援領域におけるコーポレートサイト等WEB制作案件の受注が伸長したこと等により1,398,556千円となり、前事業年度に比べ230,649千円の増加(前年同期比19.7%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は628,172千円となり、前事業年度に比べ46,141千円増加(前年同期比7.9%増)となりました。制作人員の体制を強化すると同時に受注案件の増加に対応するために外注費が増加したことによるものであります。
売上総利益は770,384千円となり、前事業年度に比べ184,507千円の増加(前年同期比31.5%増)となりました。売上高の増加及び制作人員の体制強化による原価率低減によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は657,215千円となり、前事業年度に比べ116,109千円の増加(前年同期比21.5%増)となりました。その主な要因は、コロナ禍の影響を見据えて抑制していた採用を再強化したことによる人件費の増加33,724千円と採用費の増加21,879千円、マーケティングに関するコンサルティングやアウトバウンドによる業務委託費の増加24,498千円及び広告掲載等による広告宣伝費の増加21,788千円によるものです。
この結果、営業利益は113,168千円(前年同期比152.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に計上した新型コロナ関連の助成金の計上8,000千円がなくなったこと等により、前事業年度に比べ8,521千円減少し393千円となりました。また、営業外費用は金融機関からの借入利息等により3,386千円となり、前事業年度より577千円の減少となりました。
この結果、経常利益は110,175千円(前年同期比121.6%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税等合計は30,629千円(前年同期比68.2%増)となりました。
この結果、当期純利益は79,545千円(前年同期比152.5%増)となりました。
第23期第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、前事業年度から引き続きクロスセルの取り組みによりコーポレート支援領域が順調に推移し、1,091,624千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、制作人員を確保、育成し体制強化に努め、489,208千円となり、売上高に対する原価率は前事業年度とほぼ変わらず44.8%(前事業年度は44.9%)となりました。
この結果、売上総利益は602,415千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、主に戦略的に採用強化を進めたことで従業員数が前期末比で8名増加したこと等により534,700千円となりました。
この結果、営業利益は67,715千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は281千円となりました。これは主に利子補給金253千円による助成金収入の計上によるものです。営業外費用は、借入金の支払利息1,746千円等により、1,808千円となりました。
この結果、経常利益は、66,189千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間は特別利益及び特別損失の計上はなく、法人税等合計は23,046千円となり、その結果、四半期純利益は43,142千円となりました。
b.財政状態の状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の資金需要のうち主なものは、制作費並びに販売費及び一般管理費等の人件費及び営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、主な経営指標としての売上高、営業利益に加えて、KSFとして、1.関係性良好な顧客数の増加、2.顧客企業1社当たり取引額の増加、KPIとして、1.受注額、2.受注社数、3.プレ社数、4.社単を重視しております。
| 指標 | 2022年9月期 目標 | 2022年9月期 実績 | 2022年9月期 目標比 | 2023年9月期 目標 |
| 売上高 | 1,363,095千円 | 1,398,556千円 | 35,461千円増 (2.6%増) | 1,672,896千円(19.6%増) |
| 営業利益 | 48,702千円 | 113,168千円 | 64,466千円増(132.4%増) | 135,652千円(19.9%増) |
| 受注額 | 1,550,000千円 | 1,652,687千円 | 102,687千円増 (6.6%増) | 1,768,000千円( 7.0%増) |
| 受注社数 | 324社 | 363社 | 39社増 (12.0%増) | 348社( 4.1%減) |
| プレ社数(注1) | 810社 | 756社 | 54社減 (6.7%減) | 554社(26.7%減) |
| 社単(注2) | 4,200千円以上 | 4,552千円 | 352千円増 (8.4%増) | 5,080千円(11.6%増) |
(注1)プレ社数:商談から受注までのプロセス管理(所謂「パイプライン」)における提案段階以降にあるクライアント社数
(注2)社単:1社あたりの通年受注高
売上高及び営業利益の分析については「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りです。顧客セグメント上位層における当社サービスの深耕拡大を図るため経営資源を集中したことにより、プレ社数は目標に対してやや未達となったものの、受注社数、社単が目標を上回り、受注額についても目標を上回る結果となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
