半期報告書-第26期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は1,375,979千円となり、前事業年度末に比べて65,798千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が163,549千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が10,624千円、当中間会計期間末に多くの案件を納品したことで仕掛品が21,548千円それぞれ減少した一方、前述の納品案件に伴い売掛金が227,792千円、大型イベント案件の会場費及び社内システムの年間ライセンス料等の前払いにより流動資産のその他に含まれる前渡金が20,427千円、同前払費用が19,706千円それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は429,956千円となり、前事業年度末に比べて21,583千円増加いたしました。これは主に、前事業年度末の未払賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払金が25,041千円、企業プロモーションにかかるタレント更新案件の収益認識等により流動負債その他に含まれる前受収益が18,849千円、銀行借入の約定返済により長期借入金が30,583千円それぞれ減少した一方、大型案件に関連した外注費等の計上により買掛金が82,468千円、未払法人税等が14,393千円、株主優待引当金が9,997千円それぞれ増加したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は946,022千円となり、前事業年度末に比べて44,214千円増加いたしました。これは主に、中間純利益44,290千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、緊迫する中東情勢の動向が懸念されるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策による影響など、先行きは不透明な状況にあり、引き続き注視していく必要があります。
当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする!」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック(パンフレット等)といったクリエイティブツールの制作、ソリューション(課題解決等)までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する高い顧客満足を背景に、顧客企業の他部門に新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加にも取り組んでおります。
当中間会計期間の経営成績は、売上高970,266千円(前年同中間期比2.6%増)、営業利益68,287千円(前年同中間期比27.5%減)、経常利益68,232千円(前年同中間期比27.4%減)、中間純利益44,290千円(前年同中間期比23.8%減)となりました。
当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、当事業年度において注力する支援領域を再設定しております。具体的には、前事業年度において「コーポレート支援領域」としていたものを「プロダクト&サービス・マーケティング(注1)領域」「コーポレートコミュニケーション(注2)領域」「インナーブランディング領域」の3領域に分割し、既存の「リクルーティング領域」と合わせて4つの領域にて管理することといたしました。なお、当該再設定に伴い、以下の前年同中間期比については前年同中間期の数値を変更後の4つの領域に組み替えて比較しております。当中間会計期間における領域別の売上高は、プロダクト&サービス・マーケティング領域は72,940千円(前年同中間期比32.9%減)、コーポレートコミュニケーション領域は302,352千円(前年同中間期比49.3%増)、インナーブランディング領域は212,937千円(前年同中間期比30.7%減)及びリクルーティング領域は382,036千円(前年同中間期比16.7%増)となりました。
(注1)プロダクト&サービス・マーケティングとは、企業のサービスや製品などのマーケティング戦略の策定、実行から効果検証・運用改善に至るまでの支援のことです。
(注2)コーポレートコミュニケーションとは、戦略的なブランディング構築からクリエイティブ開発、各種メディアやデジタルを活用した広告プロモーションの支援のことです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より163,549千円減少し、704,481千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は131,611千円(前年同中間期は資金の増加178,387千円)となりました。これは主に、税引前中間純利益68,232千円の計上及び仕入債務の増加82,468千円があった一方、売上債権の増加227,615千円、前渡金の増加20,427千円、前払費用の増加20,000千円及び未払金の減少25,041千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は1,353千円(前年同中間期は資金の減少24,518千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,293千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は30,583千円(前年同中間期は資金の増加114,181千円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出30,583千円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、受注高はリクルーティング領域において増加した一方、インナーブランディング領域においてコンペ勝率が低下したことにより、前年同中間期と比較して減少いたしました。販売実績は受注実績と同様に、リクルーティング領域が前年同中間期と比較して増加したほか、コーポレートコミュニケーション領域においても、案件が大型化したことにより前年同中間期と比較して増加いたしました。