訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	28,680千円
税務上の繰越欠損金(注)2	9,949千円
賞与引当金	4,866千円
資産除去債務	2,585千円
店舗閉鎖損失	2,554千円
その他	5,892千円
繰延税金資産小計	54,530千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,562千円
評価性引当額小計(注)1	△22,562千円
繰延税金資産合計	31,968千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,696千円
繰延税金負債合計	△1,696千円
繰延税金資産純額	30,271千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したこと及び、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	9,949	9,949
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,949	(※2)9,949

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
役員報酬	3.3%
住民税均等割等	1.0%
評価性引当額の増減	△54.2%
税率変更による影響	4.5%
その他	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年9月に行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が3,919千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	19,149千円
資産除去債務	1,929千円
保険積立金	1,392千円
その他	480千円
繰延税金資産小計	22,952千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,260千円
評価性引当額小計(注)1	△15,260千円
繰延税金資産合計	7,692千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,666千円
繰延税金負債合計	△1,666千円
繰延税金資産純額	6,025千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
住民税均等割等	0.6%
評価性引当額の増減	△5.5%
法人税額の特別控除	△1.2%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%