有価証券報告書-第8期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	19,149千円		18,810千円
資産除去債務	1,929千円		3,079千円
保険積立金	1,392千円		1,401千円
その他	480千円		2,820千円
繰延税金資産小計	22,952千円		26,111千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,260千円		△14,702千円
評価性引当額小計	△15,260千円		△14,702千円
繰延税金資産合計	7,692千円		11,408千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,666千円		△2,635千円
繰延税金負債合計	△1,666千円		△2,635千円
繰延税金資産純額	6,025千円		8,773千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		―
住民税均等割等	0.6%		―
評価性引当額の増減	△5.5%		―
法人税額の特別控除	△1.2%		―
その他	0.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。