有価証券報告書-第10期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	16,904千円		5,225千円
資産除去債務	3,145千円		3,237千円
未確定債務	2,581千円		2,109千円
保険積立金	1,453千円		1,761千円
未払事業税	413千円		4,619千円
棚卸資産	―		1,055千円
その他	―		4,108千円
繰延税金資産小計	24,497千円		22,117千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,457千円		△4,998千円
評価性引当額小計	△8,457千円		△4,998千円
繰延税金資産合計	16,040千円		17,118千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,490千円		△2,340千円
その他有価証券評価差額金	―		△5,666千円
繰延税金負債合計	△2,490千円		△8,007千円
繰延税金資産純額	13,549千円		9,110千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.3%
住民税均等割等	0.5%		0.3%
評価性引当額の増減	△3.9%		△1.1%
法人税額の特別控除	△3.8%		△0.9%
その他	△4.9%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1%		28.9%

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による影響は軽微です。