ライズ・コンサルティング・グループ（9168）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益	(千円)	986,342	1,690,554
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(千円)	705,820	1,246,084
基本的1株当たり中間(当期)利益	(円)	28.96	51.12

2026/05/28 15:33

#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計

2026/05/28 15:33

#3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)	1,418,334		1,246,084
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)	1,418,334		1,246,084

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

2026/05/28 15:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇や為替相場の変動、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策による日本経済への影響懸念等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このように激しく変化する市場環境に対応すべく、国内企業においては、経営の柔軟性や競争力の強化を図る動きが加速しており、特にDXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた取り組みが活発化しています。また、各企業は新たなビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指した取り組みも行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。 当社グループは、2025年4月に中期経営計画を策定し、2026年2月期から2030年2月期において、売上年平均成長率20～25%、2030年2月期の営業利益率25～30%を達成することを目標としております。この目標達成に向けて、創業以来の強みである、戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸として、今後も様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等のあらゆる側面からの支援を提供してまいります。 なお、当連結会計年度においては、コンサルタント人員数は増加したものの、人員構成の変化により、案件獲得及び全体の稼働に影響が生じました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は8,421,187千円(前年同期比 9.7%増)、営業利益は1,703,200千円(前年同期比 13.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,246,084千円(前年同期比 12.1%減)となりました。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

2026/05/28 15:33

#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:千円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,418,334		1,246,084
当期包括利益		1,418,334		1,246,084

2026/05/28 15:33

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:千円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,418,334		1,246,084
当期利益		1,418,334		1,246,084

2026/05/28 15:33

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:千円)
自己株式	23	△277,312		△468,770
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,314,680		7,192,253
資本合計		6,314,680		7,192,253

2026/05/28 15:33