有価証券報告書-第6期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇や為替相場の変動、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策による日本経済への影響懸念等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このように激しく変化する市場環境に対応すべく、国内企業においては、経営の柔軟性や競争力の強化を図る動きが加速しており、特にDXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた取り組みが活発化しています。また、各企業は新たなビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指した取り組みも行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。 当社グループは、2025年4月に中期経営計画を策定し、2026年2月期から2030年2月期において、売上年平均成長率20～25%、2030年2月期の営業利益率25～30%を達成することを目標としております。この目標達成に向けて、創業以来の強みである、戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸として、今後も様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等のあらゆる側面からの支援を提供してまいります。 なお、当連結会計年度においては、コンサルタント人員数は増加したものの、人員構成の変化により、案件獲得及び全体の稼働に影響が生じました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は8,421,187千円(前年同期比 9.7%増)、営業利益は1,703,200千円(前年同期比 13.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,246,084千円(前年同期比 12.1%減)となりました。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて294,340千円増加し、9,495,065千円となりました。
流動資産は253,967千円増加し、3,818,418千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加261,678千円であります。
非流動資産は40,373千円増加し、5,676,647千円となりました。主な要因は、その他の金融資産の増加59,573千円、使用権資産の減少52,743千円、その他の非流動資産の増加32,303千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて583,233千円減少し、2,302,811千円となりました。
流動負債は6,448千円減少し、1,525,309千円となりました。主な要因は、未払法人所得税の減少70,955千円、営業債務及びその他の債務の増加36,721千円、その他の流動負債の増加24,978千円であります。
非流動負債は576,785千円減少し、777,502千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少532,000千円であります。
(資本)
当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて877,573千円増加し、7,192,253千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,246,084千円の計上、剰余金の配当による減少218,786千円、自己株式の取得等による自己株式の増加191,459千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて261,678千円増加し、2,720,965千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,357,937千円(前年同期は1,447,943千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期利益1,690,554千円(前年同期は1,908,614千円)、法人所得税の支払額518,682千円(前年同期は554,646千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、62,824千円(前年同期は16,519千円の支出)となりました。これは主に長期前払費用の取得による支出3,251千円(前年同期の支出は12,370千円)、敷金保証金の支出59,573千円(前年同期の支出はありません)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,033,434千円(前年同期は864,710千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出532,000千円(前年同期は2,128,230千円の支出)、自己株式の取得による支出250,904千円(前年同期は300,862千円の支出)、配当金の支払額218,373千円(前年同期の支出はありません)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。
(非金融資産の減損 のれんの減損テスト)
当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した5年以内の事業計画のうちのれんの資金生成単位である株式会社ライズ・コンサルティング・グループに係る係数を基礎とし、その後の成長率は同業他社の長期成長率等を加味して検討を行い、算出が困難な場合は保守的に0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、コンサルタントの人員計画及びコンサルタントの稼働率等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する記載及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上収益)
売上収益は、8,421,187千円(前年同期比9.7%増)となりました。これは主に、新たなコンサルタント(新卒含む。)の採用により、コンサルタント人員数が増加したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は1,703,200千円(前年同期比13.0%減)となりました。これは主に、売上収益が大幅に拡大した一方で、コンサルタント人員構成の変化により、案件組成に影響が及び稼働率が低下したことから、販売費及び一般管理費に計上される人件費が増加したことによるものであります。なお、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の合計は57,309千円(前連結会計年度比10.9%減)であり、EBITDAは1,760,509千円(前年同期比13.0%減)であります。
(税引前当期利益)
税引前当期利益は1,690,554千円(前年同期比11.4%減)となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。
(当期利益)
当期利益は1,246,084千円(前年同期比12.1%減)となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。
b.財政状態
財政状態の状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(b) 財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。
なお、直近連結会計年度末において、現金及び現金同等物は2,720,965千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
d.経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価(月額)、稼働対象コンサルタント稼働率を経営指標として重視しております。
・稼働対象コンサルタント人員数:当社グループにおいては、人材が最重要経営資源であり、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進し、更なる事業の拡大を図るためには必要な人員数の確保が重要であると考えております。したがって、稼働対象コンサルタント人員数の情報は、当社グループの経営資源の指標として、有用かつ必要であると考えております。
・稼働対象コンサルタント平均単価(月額):稼働対象コンサルタント人員数の拡大に加え、より単価の高い重要経営課題に対応するサービスを受注することが、当社グループの成長には欠かせないと考えております。したがって、一人当たりの平均単価である稼働対象コンサルタント平均単価(月額)の情報は、コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。
・稼働対象コンサルタント稼働率:コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じた最適な資源配分が重要な経営戦略となります。したがって、稼働対象コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。
各指標の実績等は以下のとおりであります。
稼働対象コンサルタント人員数は、積極的な採用活動により、前期を大幅に上回る298.1人となりました。
稼働対象コンサルタント平均単価(月額)は、パートナー層を中心に高単価案件の受注により単価UPした一方で、若手を中心としたメンバー層の増加による人員構成の変化により、前期より▲0.1百万円減の2.5百万円となりました。
稼働対象コンサルタント稼働率は、企業のニーズに応えたコンサルティングサービスを継続して提供している結果、高い水準で安定的に推移しております。若手を中心としたメンバー層の増加により人員構成が変化したことで、案件組成に影響が及び、稼働対象コンサルタント稼働率は、87%の着地となりました。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
f.経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇や為替相場の変動、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策による日本経済への影響懸念等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このように激しく変化する市場環境に対応すべく、国内企業においては、経営の柔軟性や競争力の強化を図る動きが加速しており、特にDXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた取り組みが活発化しています。また、各企業は新たなビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指した取り組みも行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。 当社グループは、2025年4月に中期経営計画を策定し、2026年2月期から2030年2月期において、売上年平均成長率20～25%、2030年2月期の営業利益率25～30%を達成することを目標としております。この目標達成に向けて、創業以来の強みである、戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸として、今後も様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等のあらゆる側面からの支援を提供してまいります。 なお、当連結会計年度においては、コンサルタント人員数は増加したものの、人員構成の変化により、案件獲得及び全体の稼働に影響が生じました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は8,421,187千円(前年同期比 9.7%増)、営業利益は1,703,200千円(前年同期比 13.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,246,084千円(前年同期比 12.1%減)となりました。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて294,340千円増加し、9,495,065千円となりました。
流動資産は253,967千円増加し、3,818,418千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加261,678千円であります。
非流動資産は40,373千円増加し、5,676,647千円となりました。主な要因は、その他の金融資産の増加59,573千円、使用権資産の減少52,743千円、その他の非流動資産の増加32,303千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて583,233千円減少し、2,302,811千円となりました。
流動負債は6,448千円減少し、1,525,309千円となりました。主な要因は、未払法人所得税の減少70,955千円、営業債務及びその他の債務の増加36,721千円、その他の流動負債の増加24,978千円であります。
非流動負債は576,785千円減少し、777,502千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少532,000千円であります。
(資本)
当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて877,573千円増加し、7,192,253千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,246,084千円の計上、剰余金の配当による減少218,786千円、自己株式の取得等による自己株式の増加191,459千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて261,678千円増加し、2,720,965千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,357,937千円(前年同期は1,447,943千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期利益1,690,554千円(前年同期は1,908,614千円)、法人所得税の支払額518,682千円(前年同期は554,646千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、62,824千円(前年同期は16,519千円の支出)となりました。これは主に長期前払費用の取得による支出3,251千円(前年同期の支出は12,370千円)、敷金保証金の支出59,573千円(前年同期の支出はありません)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,033,434千円(前年同期は864,710千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出532,000千円(前年同期は2,128,230千円の支出)、自己株式の取得による支出250,904千円(前年同期は300,862千円の支出)、配当金の支払額218,373千円(前年同期の支出はありません)によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 7,679,866 | 124.8 | 8,421,187 | 109.7 |
| 合計 | 7,679,866 | 124.8 | 8,421,187 | 109.7 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTデータ | 2,596,998 | 33.8 | 2,379,481 | 28.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。
(非金融資産の減損 のれんの減損テスト)
当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した5年以内の事業計画のうちのれんの資金生成単位である株式会社ライズ・コンサルティング・グループに係る係数を基礎とし、その後の成長率は同業他社の長期成長率等を加味して検討を行い、算出が困難な場合は保守的に0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、コンサルタントの人員計画及びコンサルタントの稼働率等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する記載及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上収益)
売上収益は、8,421,187千円(前年同期比9.7%増)となりました。これは主に、新たなコンサルタント(新卒含む。)の採用により、コンサルタント人員数が増加したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は1,703,200千円(前年同期比13.0%減)となりました。これは主に、売上収益が大幅に拡大した一方で、コンサルタント人員構成の変化により、案件組成に影響が及び稼働率が低下したことから、販売費及び一般管理費に計上される人件費が増加したことによるものであります。なお、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の合計は57,309千円(前連結会計年度比10.9%減)であり、EBITDAは1,760,509千円(前年同期比13.0%減)であります。
(税引前当期利益)
税引前当期利益は1,690,554千円(前年同期比11.4%減)となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。
(当期利益)
当期利益は1,246,084千円(前年同期比12.1%減)となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。
b.財政状態
財政状態の状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(b) 財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。
なお、直近連結会計年度末において、現金及び現金同等物は2,720,965千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
d.経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、稼働対象コンサルタント人員数、稼働対象コンサルタント平均単価(月額)、稼働対象コンサルタント稼働率を経営指標として重視しております。
・稼働対象コンサルタント人員数:当社グループにおいては、人材が最重要経営資源であり、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進し、更なる事業の拡大を図るためには必要な人員数の確保が重要であると考えております。したがって、稼働対象コンサルタント人員数の情報は、当社グループの経営資源の指標として、有用かつ必要であると考えております。
・稼働対象コンサルタント平均単価(月額):稼働対象コンサルタント人員数の拡大に加え、より単価の高い重要経営課題に対応するサービスを受注することが、当社グループの成長には欠かせないと考えております。したがって、一人当たりの平均単価である稼働対象コンサルタント平均単価(月額)の情報は、コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。
・稼働対象コンサルタント稼働率:コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じた最適な資源配分が重要な経営戦略となります。したがって、稼働対象コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。
各指標の実績等は以下のとおりであります。
| 経営指標 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
| 稼働対象コンサルタント 人員数(人) | 257.7 | 298.1 |
| 稼働対象コンサルタント平均単価(月額)(百万円) | 2.6 | 2.5 |
| 稼働対象コンサルタント 稼働率(%) | 91 | 87 |
稼働対象コンサルタント人員数は、積極的な採用活動により、前期を大幅に上回る298.1人となりました。
稼働対象コンサルタント平均単価(月額)は、パートナー層を中心に高単価案件の受注により単価UPした一方で、若手を中心としたメンバー層の増加による人員構成の変化により、前期より▲0.1百万円減の2.5百万円となりました。
稼働対象コンサルタント稼働率は、企業のニーズに応えたコンサルティングサービスを継続して提供している結果、高い水準で安定的に推移しております。若手を中心としたメンバー層の増加により人員構成が変化したことで、案件組成に影響が及び、稼働対象コンサルタント稼働率は、87%の着地となりました。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
f.経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
