有価証券報告書-第4期(2023/03/01-2024/02/29)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢の緊迫化に伴う各種物価の上昇や為替相場の変動など、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。
このような状況の下、当社グループでは、創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルの経営サービスを軸として、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行ってまいりました。また、積極的に人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいりました。
人材採用面においては、新たに76名のコンサルタント(新卒含む。)を採用し、期末時点のコンサルタント人員数は230名となりました。優秀な人材の厳選採用にこだわり、経験者採用については、基本的にコンサルティングファーム経験者を採用しております。異業種から入社する社員についても、充実した研修や適切なフォローアップを進め、コンサルタントの早期戦力化を図っております。
また、コンサルタントの稼働率((コンサルティング事業に係る売上高-外注売上高)÷100%稼働ベース仮定売上高)は通期で約90%と、引き続き高い収益性を実現しております。
さらに、今期は全役職の基準単価の引き上げを行い、コンサルタント平均単価は通期で前年に比べ約2割上昇しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は6,155,972千円(前連結会計年度比 29.3%増)、営業利益は1,805,448千円(前連結会計年度比 31.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,315,359千円(前連結会計年度比 36.2%増)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて988,612千円増加し、8,521,930千円となりました。
流動資産は1,026,683千円増加し、2,849,721千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加740,480千円、営業債権及びその他の債権の増加281,037千円であります。
非流動資産は38,071千円減少し、5,672,209千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少46,471千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて433,734千円減少し、3,365,861千円となりました。
流動負債は138,117千円増加し、1,448,806千円となりました。主な要因は、課税所得増加による未払法人所得税の増加85,015千円であります。
非流動負債は571,851千円減少し、1,917,055千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少525,657千円であります。
(資本)
当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,422,346千円増加し、5,156,069千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,315,359千円計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ740,480千円増加し、1,892,573千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,225,605千円(前連結会計年度比38.6%増)となりました。主な増加要因は税引前当期利益1,779,791千円(前連結会計年度比35.6%増)であり、主な減少要因は法人所得税の支払額408,519千円(前連結会計年度比29.5%増)であります。前年同期との主な変動要因は、売上の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,548千円(前連結会計年度比93.5%減)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,527千円(前連結会計年度比93.6%減)であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期と比較して役職員用のパソコンの購入に伴う支払が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、483,577千円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出532,440千円(前連結会計年度比84.6%減)であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期において借入金の借換え(リファイナンス)による返済スケジュールの変更が発生したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における販売高増加の主な要因は、コンサルタントの増加に伴う
業容拡大によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。
(非金融資産の減損 のれんの減損テスト)
当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した5年以内の事業計画のうちのれんの資金生成単位である株式会社ライズ・コンサルティング・グループに係る係数を基礎とし、その後の成長率は同業他社の長期成長率等を加味して検討を行い、算出が困難な場合は保守的に0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、コンサルタントの人員計画及びコンサルタントの稼働率等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する記載及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上収益)
売上収益は、6,155,972千円(前連結会計年度比29.3%増)となりました。これは主に、新たに76名のコンサルタント(新卒含む。)の採用、充実した研修や適切なフォローアップによるコンサルタントの早期戦力化に加え、営業活動によりコンサルタントの稼働率((コンサルティング事業に係る売上高-外注売上高)÷100%稼働ベース仮定売上高)が通期で約90%となったことにより、コンサルティング事業の収益が好調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は1,805,448千円(前連結会計年度比31.1%増)となりました。これは主に、売上収益が大幅に拡大した一方で売上総利益率はほぼ前年と同水準を維持したことによるものであります。なお、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の合計は72,027千円(前連結会計年度比1.1%減)であり、EBITDAは1,877,475千円(前年同期比29.5%増)であります。
(税引前当期利益)
税引前当期利益は1,779,791千円(前連結会計年度比35.6%増)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、借換に伴う借入金利息の減少等による金融費用の減少38,742千円によるものであります。
(当期利益)
当期利益は1,315,359千円(前連結会計年度比36.2%増)となりました。これは主に、順調な収益拡大およびコンサルタントの高稼働率の維持により営業利益が増加したことによるものであります。
b.財政状態
財政状態の状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(b) 財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。
なお、直近連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,892,573千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
d.経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、コンサルタント人員数、コンサルタント平均単価(月額)、稼働率を経営指標として重視しております。
・コンサルタント人員数:当社グループにおいては、人材が最重要経営資源であり、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進し、更なる事業の拡大を図るためには必要な人員数の確保が重要であると考えております。したがって、コンサルタント人員数の情報は、当社グループの経営資源の指標として、有用かつ必要であると考えております。
・コンサルタント平均単価(月額):コンサルタント人員数の拡大に加え、より単価の高い重要経営課題に対応するサービスを受注することが、当社グループの成長には欠かせないと考えております。したがって、一人当たりの平均単価であるコンサルタント平均単価(月額)の情報は、コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。
・稼働率:コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じた最適な資源配分が重要な経営戦略となります。したがって、コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。
各指標の実績等は以下のとおりであります。
コンサルタント人員数は、上場による認知向上等により採用応募が増加傾向であり、期初計画219人を上回る230人となりました。
コンサルタント平均単価(月額)は、2023年4月に全役職の基準単価アップを実施し、期初計画2.6百万円を上回る2.7百万円となりました。
稼働率は、企業のニーズに応えたコンサルティングサービスを継続して提供している結果、高い水準で安定的に推移していると認識しております。営業活動やクライアントからのニーズが高いテーマの研究開発に取り組んだ結果、期初計画90%に対して、88%の着地となりました。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
f.経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢の緊迫化に伴う各種物価の上昇や為替相場の変動など、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。
このような状況の下、当社グループでは、創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルの経営サービスを軸として、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行ってまいりました。また、積極的に人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいりました。
人材採用面においては、新たに76名のコンサルタント(新卒含む。)を採用し、期末時点のコンサルタント人員数は230名となりました。優秀な人材の厳選採用にこだわり、経験者採用については、基本的にコンサルティングファーム経験者を採用しております。異業種から入社する社員についても、充実した研修や適切なフォローアップを進め、コンサルタントの早期戦力化を図っております。
また、コンサルタントの稼働率((コンサルティング事業に係る売上高-外注売上高)÷100%稼働ベース仮定売上高)は通期で約90%と、引き続き高い収益性を実現しております。
さらに、今期は全役職の基準単価の引き上げを行い、コンサルタント平均単価は通期で前年に比べ約2割上昇しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は6,155,972千円(前連結会計年度比 29.3%増)、営業利益は1,805,448千円(前連結会計年度比 31.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,315,359千円(前連結会計年度比 36.2%増)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて988,612千円増加し、8,521,930千円となりました。
流動資産は1,026,683千円増加し、2,849,721千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加740,480千円、営業債権及びその他の債権の増加281,037千円であります。
非流動資産は38,071千円減少し、5,672,209千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少46,471千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて433,734千円減少し、3,365,861千円となりました。
流動負債は138,117千円増加し、1,448,806千円となりました。主な要因は、課税所得増加による未払法人所得税の増加85,015千円であります。
非流動負債は571,851千円減少し、1,917,055千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少525,657千円であります。
(資本)
当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,422,346千円増加し、5,156,069千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,315,359千円計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ740,480千円増加し、1,892,573千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,225,605千円(前連結会計年度比38.6%増)となりました。主な増加要因は税引前当期利益1,779,791千円(前連結会計年度比35.6%増)であり、主な減少要因は法人所得税の支払額408,519千円(前連結会計年度比29.5%増)であります。前年同期との主な変動要因は、売上の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,548千円(前連結会計年度比93.5%減)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,527千円(前連結会計年度比93.6%減)であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期と比較して役職員用のパソコンの購入に伴う支払が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、483,577千円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出532,440千円(前連結会計年度比84.6%減)であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期において借入金の借換え(リファイナンス)による返済スケジュールの変更が発生したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 4,761,074 | 138.7 | 6,155,972 | 129.3 |
| 合計 | 4,761,074 | 138.7 | 6,155,972 | 129.3 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTデータ | 1,248,282 | 26.2 | 1,772,181 | 28.8 |
| 株式会社日立コンサルティング | 546,909 | 11.5 | 266,088 | 4.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における販売高増加の主な要因は、コンサルタントの増加に伴う
業容拡大によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。
(非金融資産の減損 のれんの減損テスト)
当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した5年以内の事業計画のうちのれんの資金生成単位である株式会社ライズ・コンサルティング・グループに係る係数を基礎とし、その後の成長率は同業他社の長期成長率等を加味して検討を行い、算出が困難な場合は保守的に0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、コンサルタントの人員計画及びコンサルタントの稼働率等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する記載及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上収益)
売上収益は、6,155,972千円(前連結会計年度比29.3%増)となりました。これは主に、新たに76名のコンサルタント(新卒含む。)の採用、充実した研修や適切なフォローアップによるコンサルタントの早期戦力化に加え、営業活動によりコンサルタントの稼働率((コンサルティング事業に係る売上高-外注売上高)÷100%稼働ベース仮定売上高)が通期で約90%となったことにより、コンサルティング事業の収益が好調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は1,805,448千円(前連結会計年度比31.1%増)となりました。これは主に、売上収益が大幅に拡大した一方で売上総利益率はほぼ前年と同水準を維持したことによるものであります。なお、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の合計は72,027千円(前連結会計年度比1.1%減)であり、EBITDAは1,877,475千円(前年同期比29.5%増)であります。
(税引前当期利益)
税引前当期利益は1,779,791千円(前連結会計年度比35.6%増)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、借換に伴う借入金利息の減少等による金融費用の減少38,742千円によるものであります。
(当期利益)
当期利益は1,315,359千円(前連結会計年度比36.2%増)となりました。これは主に、順調な収益拡大およびコンサルタントの高稼働率の維持により営業利益が増加したことによるものであります。
b.財政状態
財政状態の状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(b) 財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。
なお、直近連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,892,573千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
d.経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、コンサルタント人員数、コンサルタント平均単価(月額)、稼働率を経営指標として重視しております。
・コンサルタント人員数:当社グループにおいては、人材が最重要経営資源であり、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進し、更なる事業の拡大を図るためには必要な人員数の確保が重要であると考えております。したがって、コンサルタント人員数の情報は、当社グループの経営資源の指標として、有用かつ必要であると考えております。
・コンサルタント平均単価(月額):コンサルタント人員数の拡大に加え、より単価の高い重要経営課題に対応するサービスを受注することが、当社グループの成長には欠かせないと考えております。したがって、一人当たりの平均単価であるコンサルタント平均単価(月額)の情報は、コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。
・稼働率:コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じた最適な資源配分が重要な経営戦略となります。したがって、コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。
各指標の実績等は以下のとおりであります。
| 経営指標 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 |
| コンサルタント人員数(人) | 148 | 185 | 230 |
| コンサルタント平均単価(月額)(百万円) | 2.2 | 2.3 | 2.7 |
| 稼働率(%) | 96 | 96 | 88 |
コンサルタント人員数は、上場による認知向上等により採用応募が増加傾向であり、期初計画219人を上回る230人となりました。
コンサルタント平均単価(月額)は、2023年4月に全役職の基準単価アップを実施し、期初計画2.6百万円を上回る2.7百万円となりました。
稼働率は、企業のニーズに応えたコンサルティングサービスを継続して提供している結果、高い水準で安定的に推移していると認識しております。営業活動やクライアントからのニーズが高いテーマの研究開発に取り組んだ結果、期初計画90%に対して、88%の着地となりました。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
f.経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
