有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第3期連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の推進や行動制限緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安の進行、また、資源価格や原材料価格の高騰など、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続くと予想されております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、当社グループでは創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、顧客と一体となりハンズオン型で課題解決に挑むスタイルの経営支援サービスを軸として、積極的に事業活動に取り組みました。
人材採用面においては、新たに65名のコンサルタント(新卒含む)を採用するとともに、異業種から入社する中途社員についても充実した研修や適切なフォローアップを進め、コンサルタントの戦力化の充実を図りました。営業活動においても大口顧客からのDXや事業戦略に関する新しいテーマのプロジェクトを順調に受注したほか、新規顧客の開拓にも成功しました。さらにコンサルタントの稼働率(所属コンサルタントが100%稼働した場合の総売上に対して、プロジェクトに参画しているコンサルタントによる売上の割合)は90%以上の水準を維持することで、高い収益性を実現しております。
また、新たに品質管理機能を有する品質管理・人材戦略本部を設置し、コンサルティング業務の各プロセスにおける品質開発を推進する子会社として株式会社ライズ・クロスを設立いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は4,761,074千円(前連結会計年度比38.7%増)、営業利益は1,376,891千円(前連結会計年度比45.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は965,843千円(前連結会計年度比41.5%増)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて505,312千円増加し、7,533,319千円となりました。
流動資産は550,995千円増加し、1,823,038千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加371,260千円、営業債権及びその他の債権の増加174,470千円であります。
非流動資産は45,683千円減少し、5,710,281千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少51,305千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて481,781千円減少し、3,799,596千円となりました。
流動負債は167,107千円増加し、1,310,689千円となりました。主な要因は、借換えによる返済スケジュールの変更等に伴う借入金の増加187,938千円であります。
非流動負債は648,887千円減少し、2,488,907千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少600,655千円、支払等によるリース負債の減少48,233千円となります。
(資本)
当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて987,093千円増加し、3,733,723千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益を965,843千円計上したことによるものです。
第4期第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大の懸念はあるものの、感染症法上の第5類への引き下げや行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安の進行、また、資源価格や原材料価格の高騰など、我が国の経済を取り巻く環境は引き続き不透明な状況が続くと予想されております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、各企業は様々な対応策を講じ、より一層の企業価値向上を目指していくものと推察しており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。このような状況下、当社グループにおいては、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等をあらゆる側面から支援するため、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいりました。コンサルタントの稼働率(所属コンサルタントが100%稼働した場合の総売上に対して、プロジェクトに参画しているコンサルタントによる売上の割合)は80%以上の水準を維持しており、引き続き高い収益性を実現しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は1,442,583千円(前年同期比29.4%増)、営業利益は403,286千円(前年同期比8.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は272,929千円(前年同期比17.4%増)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて42,012千円減少し、7,491,307千円となりました。
流動資産は26,235千円減少し、1,796,803千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加75,857千円、回収等による営業債権及びその他の債権の減少75,172千円、案件完了等に伴う棚卸資産の減少15,340千円であります。
非流動資産は15,777千円減少し、5,694,504千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少12,826千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて320,267千円減少し、3,479,328千円となりました。
流動負債は176,751千円減少し、1,133,938千円となりました。主な要因は、支払等による未払法人所得税の減少121,288千円であります。
非流動負債は143,516千円減少し、2,345,390千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少131,414千円、支払等によるリース負債の減少12,102千円となります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて278,256千円増加し、4,011,979千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を272,929千円計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて371,260千円増加し、1,152,093千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、884,524千円(前連結会計年度は915,964千円の獲得)となりました。主な増加要因は税引前当期利益1,312,488千円(前連結会計年度比486,010千円増)であり、主な減少要因は法人所得税の支払額315,351千円(前連結会計年度は107,678千円)、減価償却費及び償却費72,796千円(前連結会計年度は202,716千円)、営業債務及びその他の債務の減少4,420千円(前連結会計年度は186,463千円の増加)であります。前連結会計年度との主な変動要因は、売上の増加及び受注残の償却が前連結会計年度で発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、23,929千円(前連結会計年度は57,675千円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出23,929千円(前連結会計年度は57,660千円)であります。前連結会計年度との主な変動要因は、前連結会計年度において本社移転に伴い建物附属設備の取得が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、489,335千円(前連結会計年度は351,483千円の支出)となりました。主な内訳は長期借入れによる収入3,021,000千円(前連結会計年度はありません)、長期借入金の返済による支出3,459,330千円(前連結会計年度は340,000千円)、リース負債の返済による支出51,005千円(前連結会計年度は11,483千円)であります。前連結会計年度との主な変動要因は、借入金の借換え(リファイナンス)による返済スケジュールの変更及び本社移転に伴うリース負債の返済額の増加によるものであります。
第4期第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて75,857千円増加し、1,227,950千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、222,470千円(前年同期は146,518千円の獲得)となりました。主な増加要因は税引前四半期利益395,571千円(前年同期比54,388千円増)、営業債権及びその他の債権の減少75,172千円(前年同期比は20,201千円)であり、主な減少要因は法人所得税の支払額231,582千円(前年同期は189,108千円)であります。前年同期との主な変動要因は、売上の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、708千円(前年同期は3,764千円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出708千円(前年同期は3,164千円)であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期において2022年2月取得の役職員用のパソコンの支払いが発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、145,905千円(前年同期は12,725千円の支出)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出133,110千円(前年同期はありません)であります。前年同期との主な変動要因は、借入金の借換え(リファイナンス)による返済スケジュールの変更によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、第3期連結会計年度及び第4期第1四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第3期連結会計年度及び第4期第1四半期連結累計期間における販売高増加の主な要因は、コンサルタントの増加に伴う業容拡大によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。
(非金融資産の減損 のれんの減損テスト)
当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した5年以内の事業計画のうちのれんの資金生成単位である株式会社ライズ・コンサルティング・グループに係る係数を基礎とし、その後の成長率は同業他社の長期成長率等を加味して検討を行い、算出が困難な場合は保守的に0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、コンサルタントの人員計画及びコンサルタントの稼働率等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する記載及び分析・検討内容
a.経営成績
第3期連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(売上収益)
売上収益は、4,761,074千円(前連結会計年度比38.7%増)となりました。これは主に、新たに65名のコンサルタント(新卒含む)の採用、充実した研修や適切なフォローアップによるコンサルタントの戦力化の充実と、営業活動によりコンサルタントの稼働率(所属コンサルタントが100%稼働した場合の総売上に対して、プロジェクトに参画しているコンサルタントによる売上の割合)の平均については90%以上の水準を維持したことにより、コンサルティング事業の収益が好調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は1,376,891千円(前連結会計年度比45.0%増)となりました。これは主に、売上収益が大幅に拡大した一方で売上総利益率はほぼ前年と同水準を維持し、販売費及び一般管理費については特別な増加要因が無く前連結会計年度比25.2%増加で着地したことによるものであります。なお、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の合計は72,796千円(前連結会計年度比64.1%減)であり、EBITDAは1,449,687千円(前年同期比25.8%増)であります。
(税引前当期利益)
税引前当期利益は1,312,488千円(前連結会計年度比58.8%増)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、借換に伴う借入金利息の減少等による金融費用の減少58,719千円によるものであります。
(当期利益)
当期利益は965,843千円(前連結会計年度比41.5%増)となりました。これは主に、順調な収益拡大およびコンサルタントの高稼働率の維持により営業利益が増加したことによるものであります。
第4期第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(売上収益)
売上収益は、1,442,583千円(前年同期比29.4%増)となりました。これは主に、増員したコンサルタントの戦力化の更なる充実と、コンサルタント単価の見直しが進んだことにより、高い収益性を実現したことによるものであります。なお、コンサルタントの稼働率(所属コンサルタントが100%稼働した場合の総売上に対して、プロジェクトに参画しているコンサルタントによる売上の割合)の平均については80%以上の水準を維持しており、引き続き高い収益性を実現しております。
(営業利益)
営業利益は403,286千円(前年同期比8.6%増)となりました。これは主に、売上総利益率は前年同期と同水準を維持した一方、従業員数増加に伴う人件費や外注費が発生した結果、販売費及び一般管理費が前年同期比で154,628千円増加したことによるものであります。なお、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の合計は17,775千円(前年同期比6.8%増)であり、EBITDAは421,060千円(前年同期比8.5%増)であります。
(税引前四半期利益)
税引前四半期利益は395,571千円(前年同期比15.9%増)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、借換に伴う借入金利息の減少等による金融費用の減少22,511千円によるものであります。
(四半期利益)
四半期利益は272,929千円(前年同期比17.4%増)となりました。これは主に、順調な収益拡大およびコンサルタントの高稼働率の維持により営業利益が増加したことによるものであります。
b.財政状態
財政状態の状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(b) 財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。
なお、直近連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,152,093千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
d.経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、コンサルタント人員数、コンサルタント平均単価(月額)、稼働率を経営指標として重視しております。
コンサルタント人員数:当社グループにおいては、人材が最重要経営資源であり、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進し、更なる事業の拡大を図るためには必要な人員数の確保が重要であると考えております。したがって、コンサルタント人員数の情報は、当社グループの経営資源の指標として、有用かつ必要であると考えております。
コンサルタント平均単価(月額):コンサルタント人員数の拡大に加え、より単価の高い重要経営課題に対応するサービスを受注することが、当社グループの成長には欠かせないと考えております。したがって、一人当たりの平均単価であるコンサルタント平均単価(月額)の情報は、コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。
稼働率:コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じた最適な資源配分が重要な経営戦略となります。したがって、コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。
各指標の実績等は以下のとおりであります。
コンサルタント人員数は、中途採用人材を中心とした積極的な採用により、堅調に推移していると認識しております。
コンサルタント平均単価(月額)は、社内研修等を通じたコンサルタントの戦力化や、中途採用による即戦力の採用を通じて、堅調に推移していると認識しております。
稼働率は、企業のニーズに応えたコンサルティングサービスを継続して提供している結果、高い水準で安定的に推移していると認識しております。2022年2月期と2023年2月期と比べ、2023年5月末の稼働率が下がっている理由としては、季節要因になります。毎年4月に入社した社員を当社のマネージャー以上の職位の者が1か月間教育するため、新卒とその教育にリソースを割いている社員の売上に紐づく稼働が減り、第1四半期は稼働率が低くなります。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
f.経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第3期連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の推進や行動制限緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安の進行、また、資源価格や原材料価格の高騰など、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続くと予想されております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、当社グループでは創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、顧客と一体となりハンズオン型で課題解決に挑むスタイルの経営支援サービスを軸として、積極的に事業活動に取り組みました。
人材採用面においては、新たに65名のコンサルタント(新卒含む)を採用するとともに、異業種から入社する中途社員についても充実した研修や適切なフォローアップを進め、コンサルタントの戦力化の充実を図りました。営業活動においても大口顧客からのDXや事業戦略に関する新しいテーマのプロジェクトを順調に受注したほか、新規顧客の開拓にも成功しました。さらにコンサルタントの稼働率(所属コンサルタントが100%稼働した場合の総売上に対して、プロジェクトに参画しているコンサルタントによる売上の割合)は90%以上の水準を維持することで、高い収益性を実現しております。
また、新たに品質管理機能を有する品質管理・人材戦略本部を設置し、コンサルティング業務の各プロセスにおける品質開発を推進する子会社として株式会社ライズ・クロスを設立いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は4,761,074千円(前連結会計年度比38.7%増)、営業利益は1,376,891千円(前連結会計年度比45.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は965,843千円(前連結会計年度比41.5%増)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて505,312千円増加し、7,533,319千円となりました。
流動資産は550,995千円増加し、1,823,038千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加371,260千円、営業債権及びその他の債権の増加174,470千円であります。
非流動資産は45,683千円減少し、5,710,281千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少51,305千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて481,781千円減少し、3,799,596千円となりました。
流動負債は167,107千円増加し、1,310,689千円となりました。主な要因は、借換えによる返済スケジュールの変更等に伴う借入金の増加187,938千円であります。
非流動負債は648,887千円減少し、2,488,907千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少600,655千円、支払等によるリース負債の減少48,233千円となります。
(資本)
当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて987,093千円増加し、3,733,723千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益を965,843千円計上したことによるものです。
第4期第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大の懸念はあるものの、感染症法上の第5類への引き下げや行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安の進行、また、資源価格や原材料価格の高騰など、我が国の経済を取り巻く環境は引き続き不透明な状況が続くと予想されております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、各企業は様々な対応策を講じ、より一層の企業価値向上を目指していくものと推察しており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。このような状況下、当社グループにおいては、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等をあらゆる側面から支援するため、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいりました。コンサルタントの稼働率(所属コンサルタントが100%稼働した場合の総売上に対して、プロジェクトに参画しているコンサルタントによる売上の割合)は80%以上の水準を維持しており、引き続き高い収益性を実現しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は1,442,583千円(前年同期比29.4%増)、営業利益は403,286千円(前年同期比8.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は272,929千円(前年同期比17.4%増)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて42,012千円減少し、7,491,307千円となりました。
流動資産は26,235千円減少し、1,796,803千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加75,857千円、回収等による営業債権及びその他の債権の減少75,172千円、案件完了等に伴う棚卸資産の減少15,340千円であります。
非流動資産は15,777千円減少し、5,694,504千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少12,826千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて320,267千円減少し、3,479,328千円となりました。
流動負債は176,751千円減少し、1,133,938千円となりました。主な要因は、支払等による未払法人所得税の減少121,288千円であります。
非流動負債は143,516千円減少し、2,345,390千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少131,414千円、支払等によるリース負債の減少12,102千円となります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて278,256千円増加し、4,011,979千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を272,929千円計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて371,260千円増加し、1,152,093千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、884,524千円(前連結会計年度は915,964千円の獲得)となりました。主な増加要因は税引前当期利益1,312,488千円(前連結会計年度比486,010千円増)であり、主な減少要因は法人所得税の支払額315,351千円(前連結会計年度は107,678千円)、減価償却費及び償却費72,796千円(前連結会計年度は202,716千円)、営業債務及びその他の債務の減少4,420千円(前連結会計年度は186,463千円の増加)であります。前連結会計年度との主な変動要因は、売上の増加及び受注残の償却が前連結会計年度で発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、23,929千円(前連結会計年度は57,675千円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出23,929千円(前連結会計年度は57,660千円)であります。前連結会計年度との主な変動要因は、前連結会計年度において本社移転に伴い建物附属設備の取得が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、489,335千円(前連結会計年度は351,483千円の支出)となりました。主な内訳は長期借入れによる収入3,021,000千円(前連結会計年度はありません)、長期借入金の返済による支出3,459,330千円(前連結会計年度は340,000千円)、リース負債の返済による支出51,005千円(前連結会計年度は11,483千円)であります。前連結会計年度との主な変動要因は、借入金の借換え(リファイナンス)による返済スケジュールの変更及び本社移転に伴うリース負債の返済額の増加によるものであります。
第4期第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて75,857千円増加し、1,227,950千円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、222,470千円(前年同期は146,518千円の獲得)となりました。主な増加要因は税引前四半期利益395,571千円(前年同期比54,388千円増)、営業債権及びその他の債権の減少75,172千円(前年同期比は20,201千円)であり、主な減少要因は法人所得税の支払額231,582千円(前年同期は189,108千円)であります。前年同期との主な変動要因は、売上の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、708千円(前年同期は3,764千円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出708千円(前年同期は3,164千円)であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期において2022年2月取得の役職員用のパソコンの支払いが発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、145,905千円(前年同期は12,725千円の支出)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出133,110千円(前年同期はありません)であります。前年同期との主な変動要因は、借入金の借換え(リファイナンス)による返済スケジュールの変更によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、第3期連結会計年度及び第4期第1四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| 第3期連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 第4期第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) | |||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 4,761,074 | 138.7 | 1,442,583 | 129.4 |
| 合計 | 4,761,074 | 138.7 | 1,442,583 | 129.4 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第2期連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 第3期連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 第4期第1四半期 連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 612,208 | 17.8 | 1,248,282 | 26.2 | 382,273 | 26.5 |
| 株式会社日立コンサルティング | 332,626 | 9.7 | 546,909 | 11.5 | 108,497 | 7.5 |
| 株式会社NTTドコモ | 475,160 | 13.8 | 258,097 | 5.4 | 65,833 | 4.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第3期連結会計年度及び第4期第1四半期連結累計期間における販売高増加の主な要因は、コンサルタントの増加に伴う業容拡大によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。
(非金融資産の減損 のれんの減損テスト)
当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した5年以内の事業計画のうちのれんの資金生成単位である株式会社ライズ・コンサルティング・グループに係る係数を基礎とし、その後の成長率は同業他社の長期成長率等を加味して検討を行い、算出が困難な場合は保守的に0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、コンサルタントの人員計画及びコンサルタントの稼働率等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。
使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する記載及び分析・検討内容
a.経営成績
第3期連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(売上収益)
売上収益は、4,761,074千円(前連結会計年度比38.7%増)となりました。これは主に、新たに65名のコンサルタント(新卒含む)の採用、充実した研修や適切なフォローアップによるコンサルタントの戦力化の充実と、営業活動によりコンサルタントの稼働率(所属コンサルタントが100%稼働した場合の総売上に対して、プロジェクトに参画しているコンサルタントによる売上の割合)の平均については90%以上の水準を維持したことにより、コンサルティング事業の収益が好調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は1,376,891千円(前連結会計年度比45.0%増)となりました。これは主に、売上収益が大幅に拡大した一方で売上総利益率はほぼ前年と同水準を維持し、販売費及び一般管理費については特別な増加要因が無く前連結会計年度比25.2%増加で着地したことによるものであります。なお、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の合計は72,796千円(前連結会計年度比64.1%減)であり、EBITDAは1,449,687千円(前年同期比25.8%増)であります。
(税引前当期利益)
税引前当期利益は1,312,488千円(前連結会計年度比58.8%増)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、借換に伴う借入金利息の減少等による金融費用の減少58,719千円によるものであります。
(当期利益)
当期利益は965,843千円(前連結会計年度比41.5%増)となりました。これは主に、順調な収益拡大およびコンサルタントの高稼働率の維持により営業利益が増加したことによるものであります。
第4期第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(売上収益)
売上収益は、1,442,583千円(前年同期比29.4%増)となりました。これは主に、増員したコンサルタントの戦力化の更なる充実と、コンサルタント単価の見直しが進んだことにより、高い収益性を実現したことによるものであります。なお、コンサルタントの稼働率(所属コンサルタントが100%稼働した場合の総売上に対して、プロジェクトに参画しているコンサルタントによる売上の割合)の平均については80%以上の水準を維持しており、引き続き高い収益性を実現しております。
(営業利益)
営業利益は403,286千円(前年同期比8.6%増)となりました。これは主に、売上総利益率は前年同期と同水準を維持した一方、従業員数増加に伴う人件費や外注費が発生した結果、販売費及び一般管理費が前年同期比で154,628千円増加したことによるものであります。なお、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費の合計は17,775千円(前年同期比6.8%増)であり、EBITDAは421,060千円(前年同期比8.5%増)であります。
(税引前四半期利益)
税引前四半期利益は395,571千円(前年同期比15.9%増)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、借換に伴う借入金利息の減少等による金融費用の減少22,511千円によるものであります。
(四半期利益)
四半期利益は272,929千円(前年同期比17.4%増)となりました。これは主に、順調な収益拡大およびコンサルタントの高稼働率の維持により営業利益が増加したことによるものであります。
b.財政状態
財政状態の状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(b) 財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。
なお、直近連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,152,093千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
d.経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、コンサルタント人員数、コンサルタント平均単価(月額)、稼働率を経営指標として重視しております。
コンサルタント人員数:当社グループにおいては、人材が最重要経営資源であり、各企業のニーズに応えたコンサルティング業務を推進し、更なる事業の拡大を図るためには必要な人員数の確保が重要であると考えております。したがって、コンサルタント人員数の情報は、当社グループの経営資源の指標として、有用かつ必要であると考えております。
コンサルタント平均単価(月額):コンサルタント人員数の拡大に加え、より単価の高い重要経営課題に対応するサービスを受注することが、当社グループの成長には欠かせないと考えております。したがって、一人当たりの平均単価であるコンサルタント平均単価(月額)の情報は、コンサルティングサービスの品質の評価に係る指標として、有用かつ必要であると考えております。
稼働率:コンサルティング事業においては、コンサルティングサービスの需要に応じた最適な資源配分が重要な経営戦略となります。したがって、コンサルタントの稼働率の情報は、足元の需要の変化と当社グループの経営資源のバランスを把握する指標として、有用かつ必要であると考えております。
各指標の実績等は以下のとおりであります。
| 経営指標 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2023年5月末 |
| コンサルタント人員数(人) | 148 | 185 | 209 |
| コンサルタント平均単価(月額)(百万円) | 2.2 | 2.3 | 2.6 |
| 稼働率(%) | 96 | 96 | 82 |
コンサルタント人員数は、中途採用人材を中心とした積極的な採用により、堅調に推移していると認識しております。
コンサルタント平均単価(月額)は、社内研修等を通じたコンサルタントの戦力化や、中途採用による即戦力の採用を通じて、堅調に推移していると認識しております。
稼働率は、企業のニーズに応えたコンサルティングサービスを継続して提供している結果、高い水準で安定的に推移していると認識しております。2022年2月期と2023年2月期と比べ、2023年5月末の稼働率が下がっている理由としては、季節要因になります。毎年4月に入社した社員を当社のマネージャー以上の職位の者が1か月間教育するため、新卒とその教育にリソースを割いている社員の売上に紐づく稼働が減り、第1四半期は稼働率が低くなります。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
f.経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
