#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: 割り当てられた本新株予約権の個数の100%を権利行使できる。
(2) 新株予約権者は、2024年2月期から2026年2月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高(連結損益計算書を作成している場合には連結売上高)が、5,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(3) 上記(2)に関わらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
2024/05/31 15:27
#2 事業の内容: (当社独自のコンサルティングサービスのアプローチ)
当社は、高品質なコンサルティングサービスの提供を実現し、かつ継続するためには、コンサルタントの採用及び育成が何よりも重要と考えております。また、どのような顧客に対してもニーズに応えた具体的で実現性の高い提案を行うことで価値を発揮できるよう優秀な人材を採用するだけでなく、充実した研修や自己研鑽機会を提供し高品質なプロフェッショナルの育成を行う仕組みを構築することに努めております。なお、当社は特定の領域に限定することなく業界やサービス領域を超えてプロジェクトにアサインされる「One Pool制」となっており、コンサルタントは様々なプロジェクトの経験を通じ、成長することが可能です。さらに、様々なテーマのプロジェクトに対し、コンサルタントを積極的にアサインすることが出来る体制を構築することで、結果として高い稼働率(注2)を実現し、コンサルタントの高付加価値化及び売上高の最大化を追求することが出来ます。加えて、徹底的な間接コスト管理(管理部門の業務について、システム、自動化ツール、マクロなどを用いて効率化を図ること等)を行うことで粗利を確保することを重視し、給与水準の向上により従業員への還元を積極的に実施することで、モチベーションの維持・向上に努めております。これらの人材の獲得から維持・向上に至る体制を組織的に構築し仕組化することで、日々拡大する市場の需要に応え、高品質なコンサルティングサービスを提供し続けるという当社のビジネスモデルを成り立たせることが出来ます。
(柔軟な組織形態と仕組み)
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#3 事業等のリスク: a.特定のクライアントへの依存について
当社グループの売上について、取引額上位10社の合計販売比率(最近連結会計年度における連結売上高に占める割合)は売上高全体の68.7%となっております。また、最近連結会計年度においては、株式会社NTTデータとの取引金額が売上高全体の28.8%を占めており、特定のクライアントへの依存度が高い状態にあります。当社グループでは、特定のクライアントへの依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めて参ります。
しかしながら、当該特定のクライアントにおける経営方針や業績の変化などによって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、クライアントの意向により規模縮小などの契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 役員報酬（連結）: ⅱ.変動金銭報酬の決定方針
変動金銭報酬は、前期業績に対応した成果・成功報酬型の業績連動報酬とし、前期の営業利益および売上高を指標とし、それぞれの予算達成率に応じて支給率を決定する。
支給率100%のとき、社長および副社長はⅰで決定した固定報酬の額の7分の2とし、その他業務執行取締役はⅰで決定した固定報酬の額の8分の1とする。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「コンサルタント平均単価(月額)」は、2024年2月期の改定後単価を継続しつつ、バリュープライスと単価アップの両立を検討していきます。
(注) 1.稼働率=(コンサルティング事業に係る売上高-外注売上高)÷100%稼働ベース仮定売上高100%稼働ベース仮定売上高は、当該期間の休職者を除く所属コンサルタントの全員(「稼働可能コンサルタント」という。)が100%稼働したと仮定した場合の当該期間の仮定売上高。算定の際は、役職かつ月別に当社内部規程で定められた各コンサルタントの受注時の平均基準単価人数を掛け合わせ算定
2.コンサルタント平均単価(月額)とは、コンサルタントあたりの月額単価の平均を示し、次のように算出される。コンサルタント平均単価(月額)=100%稼働ベース仮定売上高÷稼働可能コンサルタント。通期の平均単価は、各月の平均単価を算出し、それに対して年間平均を算出
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 人材採用面においては、新たに76名のコンサルタント(新卒含む。)を採用し、期末時点のコンサルタント人員数は230名となりました。優秀な人材の厳選採用にこだわり、経験者採用については、基本的にコンサルティングファーム経験者を採用しております。異業種から入社する社員についても、充実した研修や適切なフォローアップを進め、コンサルタントの早期戦力化を図っております。
また、コンサルタントの稼働率((コンサルティング事業に係る売上高-外注売上高)÷100%稼働ベース仮定売上高)は通期で約90%と、引き続き高い収益性を実現しております。
さらに、今期は全役職の基準単価の引き上げを行い、コンサルタント平均単価は通期で前年に比べ約2割上昇しました。
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