- #1 役員報酬(連結)
ⅱ.変動金銭報酬の決定方針
変動金銭報酬は、前期業績に対応した成果・成功報酬型の業績連動報酬とし、前期の営業利益および売上高を指標とし、それぞれの予算達成率に応じて支給率を決定する。
支給率100%のとき、社長および副社長はⅰで決定した固定報酬の額の7分の2とし、その他業務執行取締役はⅰで決定した固定報酬の額の8分の1とする。
2024/05/31 15:27- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は創業以来、“最高品質のデリバリーが最大の営業戦略”をモットーに顧客からの信頼を獲得しながら、売上を拡大しており、売上収益と営業利益を重視しております。
当社の売上成長性、収益性を強化するうえで重要となるのが、「コンサルタント人員数」「稼働率」「コンサルタント平均単価(月額)」となります。
2024/05/31 15:27- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに、今期は全役職の基準単価の引き上げを行い、コンサルタント平均単価は通期で前年に比べ約2割上昇しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は6,155,972千円(前連結会計年度比 29.3%増)、営業利益は1,805,448千円(前連結会計年度比 31.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,315,359千円(前連結会計年度比 36.2%増)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2024/05/31 15:27- #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| その他の費用 | 27 | 106 | | 23,062 |
| 営業利益 | | 1,376,891 | | 1,805,448 |
| 金融収益 | 28 | 8 | | 11 |
2024/05/31 15:27- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
減損損失の認識の判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。
当事業年度において、当社は継続して営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、兆候を識別し、その結果、減損処理が必要となる可能性があります。
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