有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	41,924	千円
賞与引当金	17,429	〃
棚卸資産	17,915	〃
役員退職慰労引当金	27,484	〃
出資金	54,610	〃
有形固定資産	62,581	〃
資産除去債務	19,335	〃
その他	24,728	〃
繰延税金資産小計	266,009	〃
評価性引当額
税務上の繰越欠損金	△ 25,580	〃
将来減算一時差異の評価性引当額	△ 161,689	〃
評価性引当額小計	△ 187,270	〃
繰延税金資産合計	78,738	〃
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△39,076	〃
特別償却準備金	△36,382	〃
その他有価証券評価差額金	△624,236	〃
その他	△1,730	〃
繰延税金負債合計	△701,426	〃
繰延税金負債の純額	△ 622,687	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	11,850	10,671	14,506	4,071	824	-	41,924
評価性引当額	-	△6,178	△14,506	△4,071	△824	-	△25,580
繰延税金資産	11,850	4,492	-	-	-	-	16,343

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.07	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.44	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 1.08	〃
住民税均等割額	0.68	〃
繰越欠損金の使用	△ 7.19	〃
連結子会社の税率差異	△ 0.71	〃
その他	1.19	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.42	〃

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(注)
税務上の繰越欠損金	3,196	千円
賞与引当金	17,772	〃
棚卸資産	16,913	〃
役員退職慰労引当金	28,695	〃
出資金	49,042	〃
有形固定資産	58,332	〃
資産除去債務	19,450	〃
その他	29,076	〃
繰延税金資産小計	222,480	〃
評価性引当額
税務上の繰越欠損金	△ 943	〃
将来減算一時差異の評価性引当額	△ 165,314	〃
評価性引当額小計	△ 166,258	〃
繰延税金資産合計	56,222	〃
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△ 39,076	〃
特別償却準備金	△ 27,782	〃
その他有価証券評価差額金	△ 590,032	〃
その他	△ 257	〃
繰延税金負債合計	△ 657,149	〃
繰延税金負債の純額	△ 600,926	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	920	2,275	-	3,196
評価性引当額	-	-	-	△920	△23	-	△943
繰延税金資産	-	-	-	-	2,252	-	2,252

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.07	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.54	〃
住民税均等割額	0.35	〃
繰越欠損金の使用	△ 3.49	〃
連結子会社の税率差異	△ 1.15	〃
その他	△ 0.17	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.64	〃