有価証券報告書-第76期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	4,685	千円		1,577	千円
賞与引当金	16,292	〃		15,744	〃
棚卸資産	24,830	〃		23,647	〃
役員退職慰労引当金	31,220	〃		-	〃
長期未払金	-	〃		22,531	〃
出資金	50,348	〃		51,235	〃
有形固定資産	18,419	〃		15,122	〃
資産除去債務	19,545	〃		20,124	〃
リース債務	71,225	〃		63,443	〃
その他	38,575	〃		51,635	〃
繰延税金資産小計	275,143	〃		265,061	〃
評価性引当額
税務上の繰越欠損金(注)	-	〃		△ 1,577	〃
将来減算一時差異の評価性引当額	△ 81,637	〃		△ 94,576	〃
評価性引当額小計	△ 81,637	〃		△ 96,154	〃
繰延税金資産合計	193,505	〃		168,907	〃
繰延税金負債
圧縮積立金	△ 41,182	〃		△ 42,409	〃
特別償却準備金	△ 15,711	〃		△ 13,285	〃
リース資産	△ 70,390	〃		△ 61,677	〃
その他有価証券評価差額金	△ 823,261	〃		△ 707,574	〃
その他	△ 0	〃		△ 8,348	〃
繰延税金負債合計	△ 950,544	〃		△ 833,296	〃
繰延税金負債の純額	△ 757,038	〃		△ 664,388	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	4,685	-	4,685
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	4,685	-	4,685

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	1,577	-	1,577
評価性引当額	-	-	-	-	△ 1,577	-	△ 1,577
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.07	%		30.07	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01	〃		1.14	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 1.00	〃		△ 6.02	〃
住民税均等割額	0.42	〃		0.58	〃
評価性引当額の増減額	△ 4.67	〃		2.80	〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	〃		0.09	〃
外国子会社の留保利益	-	〃		1.85	〃
外国子会社配当源泉税	-	〃		11.41	〃
連結子会社の税率差異	△ 0.23	〃		△ 0.39	〃
その他	△ 0.14	〃		△ 0.02	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.45	〃		41.51	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が20,711千円、法人税等調整額が371千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が20,340千円減少しております。