- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「Think ahead・地域社会と地球環境に貢献する」を品質環境方針として掲げています。環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業のそれぞれの事業において、廃棄物を資源として再利用し循環社会を推進しています。
(1)ガバナンス
2025/12/18 15:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用(運搬費を含む)を負担してセメント工場へ提供されます。
2025/12/18 15:39- #3 事業の内容
なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。必ずしも当社グループ内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。こうした地球環境にやさしい事業運営システムを当社では「e Synergy System」((注)2)と呼び、都市インフラの更新(以下、「都市更新」((注)3)という。)に貢献できる事業を展開しております。
(注)1.土壌汚染対策法における基準値を超過している土壌です。
2025/12/18 15:39- #4 事業等のリスク
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
建設事業及び環境エンジニアリング事業の工事請負契約では、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっています。
適切な原価管理に取り組んでおりますが、原材料価格や輸送費、労務費の上昇リスクを内在しており、これらの見直しが必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/18 15:39- #5 会計方針に関する事項（連結）
環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。
c.環境エンジニアリング事業
環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。
2025/12/18 15:39- #6 売上原価明細書（連結）
環境エンジニアリング事業売上原価明細書
2025/12/18 15:39- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| 建設事業 | 126 | ( 1) |
| 環境エンジニアリング事業 | 12 | ( -) |
| 報告セグメント計 | 335 | ( 11) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。
- #8 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2018年11月 | 成友株式会社(現 令友工業株式会社)(東京都大田区)を連結子会社として設立 |
| 2021年10月 | 環境事業から環境ソリューション事業をセグメントとして独立し、環境エンジニアリング事業を開始 |
| 2021年12月 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る認証において第1号認証取得(城南島第一工場) |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針
当社グループは、「次世代のために、社会に資する。」というパーパスの下、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において、または他企業と再資源化を推進する(当社では、「e Synergy System」と呼んでいます。)ことで、再開発等の都市更新を下支えし、常に先を見据え将来を先取りした(当社では、「Think ahead」と呼んでいます。)企業を目指して、事業活動を行っております。
当社グループの属する産業廃棄物処理業界・汚染土壌処理業界・建設業界と関連性が高い国内建設市場は、高度成長期以降に整備された首都高速道路、地下鉄、一般道路等の都市インフラの老朽化に伴い、それらの更新時期を迎えていることから、引き続き建設廃棄物処理に対する旺盛な需要が継続する見通しであります。更には羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控えており、益々その重要性が増していると考えております。
2025/12/18 15:39- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 7,046,750 | 143.6 | 4,130,320 | 141.0 |
| 環境エンジニアリング事業 | 915,723 | 216.9 | 341,925 | 474.8 |
| 合計 | 7,962,473 | 149.4 | 4,472,245 | 149.0 |
(注)1.環境事業及びその他については、a.生産実績及びc.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
塩浦 智之(執行役員建設事業部長)
木下 実 (執行役員環境エンジニアリング事業部長)
北垣 栄一(執行役員財務経理部長)
2025/12/18 15:39- #12 設備投資等の概要
建設機械に33,960千円の投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(3)環境エンジニアリング事業
当連結会計年度において重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。
2025/12/18 15:39- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
c.環境エンジニアリング事業
環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
2025/12/18 15:39- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)環境エンジニアリング事業
環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。
2025/12/18 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
