有価証券報告書(少額募集等)-第5期(2022/03/01-2023/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社は画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 経営成績の状況
当事業年度は、従前からの新型コロナウイルス感染拡大と半導体不足による部材調達の不安定化に加え、円安により商品仕入や研究開発に遅延や価格上昇の影響が及び、営業活動も引き続き厳しい状況となりました。一方では、千寿製薬株式会社との包括的業務提携により医療機器の販売代理店契約を締結したことに加え、同社からの資金調達も実施いたしました。また、研究開発として創業当初から計画していた画像鮮明化アルゴリズムのチップ化(ASIC化)の開発に着手いたしました
以上の結果、当事業年度の売上高は97百万円(前年同期比11.4%増)となりましたが、研究開発費等の増加により営業損失は543百万円(前年同期は営業損失94百万円)、経常損失は532百万円(前年同期は経常損失94百万円)、当期純損失は544百万円(前年同期は当期純損失98百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、前事業年度末に比べ331百万円増加し、465百万円となりました。これは主に、現金及び預金が245百万円、棚卸資産が19百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ316百万円増加し、334百万円となりました。これは主に、未払金が161百万円、転換社債型新株予約権付社債が150百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ15百万円増加し、130百万円となりました。これは主に、利益剰余金が544百万円減少した一方、資本準備金が584百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ245百万円増加し、339百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、443百万円(前年同期は121百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失が543百万円、売上債権の増加額が9百万円、未払金の増加額が161百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、17百万円(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が13百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、705百万円(前年同期は149百万円の収入)となりました。これは主に株式発行による収入が559百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が150百万円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b) 受注実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業ドメイン別に示すと、次のとおりであります。

事業ドメイン	販売高(千円)	前期比(%)
ライフサイエンス	66,630	92.1
セキュリティ・インフラストラクチャー	30,635	204.9
合計	97,265	111.4

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
千寿製薬株式会社	-	-	64,730	66.5
有限会社北陵	2,240	2.6	9,750	10.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社の財務諸表を作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りであります。
財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のようなものがあると考えております。
(固定資産の減損処理)
当社は、画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、全社一体として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化等により仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の 減損損失が発生する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
経営成績の状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金及び設備投資の資金調達については、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を実施しております。