有価証券報告書-第59期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56百万円	54百万円
退職給付引当金	15	12
その他	65	72
繰延税金資産合計	137	138
繰延税金負債との相殺	△137	△138
繰延税金資産の純額	-	―
繰延税金負債
特別償却準備金	△116	△98
圧縮積立金	△65	△53
その他	△35	△35
繰延税金負債合計	△217	△188
繰延税金資産との相殺	137	138
繰延税金負債の純額	△79	△49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.3%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8	△8.5
試験研究費税額控除	△4.2	△1.3
その他税額控除	△2.1	△3.9
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	3.0	2.9
住民税均等割	0.3	0.9
その他	△0.0	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4	19.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年10月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課
税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定
実効税率は従来の34.26%から30.46%となります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。