有価証券報告書-第61期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	104百万円	152百万円
退職給付引当金	12	11
その他	102	107
繰延税金資産合計	219	271
繰延税金負債との相殺	△150	△213
繰延税金資産の純額	68	58
繰延税金負債
特別償却準備金	△67	△38
圧縮積立金	△50	△139
その他	△33	△34
繰延税金負債合計	△150	△213
繰延税金資産との相殺	150	213
繰延税金負債の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7	△7.6
試験研究費税額控除	△1.6	△1.2
その他税額控除	△2.5	△3.9
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	1.1	1.0
住民税均等割	0.4	0.3
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0	18.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。