訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46百万円
退職給付引当金	16
その他	53
繰延税金資産合計	115
繰延税金負債との相殺	△115
繰延税金資産の純額	-
繰延税金負債
特別償却準備金	△140
圧縮積立金	△71
その他	△25
繰延税金負債合計	△237
繰延税金資産との相殺	115
繰延税金負債の純額	△121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2
試験研究費税額控除	△1.9
その他税額控除	△2.5
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	3.7
住民税均等割	0.3
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56百万円
退職給付引当金	15
その他	65
繰延税金資産合計	137
繰延税金負債との相殺	△137
繰延税金資産の純額	-
繰延税金負債
特別償却準備金	△116
圧縮積立金	△65
その他	△35
繰延税金負債合計	△217
繰延税金資産との相殺	137
繰延税金負債の純額	△79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8
試験研究費税額控除	△4.2
その他税額控除	△2.1
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	3.0
住民税均等割	0.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4