訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.
NETSTARS VIETNAM CO., LTD.
納思達科技(大連)有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・投資有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~10年)に基づく定額法を採用しております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、3年間で均等償却を行っております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.
NETSTARS VIETNAM CO., LTD.
納思達科技(大連)有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・投資有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出)
・仕掛品
個別法に基づく低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~10年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~10年)に基づく定額法を採用しております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、3年間で均等償却を行っております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・決済手数料
複数のQRコード決済を1つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。決済金額等に応じた従量料金については決済がなされた時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・通信
海外向けの通信サービスのシステムを提供しております。ユーザーの利用量に応じて、通信事業者からシステム利用料を受領しており、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.
NETSTARS VIETNAM CO., LTD.
納思達科技(大連)有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・投資有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~10年)に基づく定額法を採用しております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、3年間で均等償却を行っております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.
NETSTARS VIETNAM CO., LTD.
納思達科技(大連)有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・投資有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出)
・仕掛品
個別法に基づく低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~10年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~10年)に基づく定額法を採用しております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、3年間で均等償却を行っております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・決済手数料
複数のQRコード決済を1つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。決済金額等に応じた従量料金については決済がなされた時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・通信
海外向けの通信サービスのシステムを提供しております。ユーザーの利用量に応じて、通信事業者からシステム利用料を受領しており、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。