有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取得による企業結合
(株式会社エーシーエスの株式取得による連結子会社化)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エーシーエス
事業の内容 医療機関向けの基幹システムの開発及び販売等
②企業結合を行った主な理由
当社グループが注力する薬事、医療、介護の分野における情報連携ならびにサービスを強化・拡充すること目指すものであります。
③企業結合日
2021年4月20日(みなし取得日 2021年4月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社エーシーエス
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2022年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	186,000千円
取得原価		186,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
51,693千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	144,244千円
固定資産	7,064千円
資産合計	151,309千円
流動負債	11,357千円
固定負債	5,644千円
負債合計	17,002千円

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社モイネットシステム(当社の連結子会社)
事業の内容 主に診療報酬明細書システムの開発販売を行っております。
② 企業結合日
2022年12月22日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引により株式会社モイネットシステムを当社の完全子会社といたしました。株式会社モイネットシステムは2020年6月に子会社としておりますが、当社と売主との間の株主間協定により、2023年3月31日までに同様の条件にて、当社が対象会社株式の残り全てを買い取り完全子会社化する内容の株式譲渡契約の締結に合意しており、当該追加取得は当該合意に基づいて実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	637,000	千円
	取得原価		637,000	千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
142,509千円
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メディカルJSP(当社の連結子会社)
事業の内容 主にコンピュータシステムの開発販売を行っております。
② 企業結合日
2022年12月23日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
④ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資の引き受けにより、当社の株式会社メディカルJSPに対する議決権比率は60.0%から77.1%になっております。当該株式の追加取得は、株式会社メディカルJSPの財務基盤の強化と当社の株式会社メディカルJSPに対する議決権比率の向上を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	52,500	千円
	取得原価		52,500	千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,076千円