訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の欠損金	202,315	千円
貸倒引当金	11,225	〃
賞与引当金	20,936	〃
販売促進引当金	6,519	〃
売上値引引当金	12,438	〃
未払金	28,677	〃
未払費用	2,948	〃
未払事業税	8,848	〃
未払事業所税	1,324	〃
減価償却超過額	3,068	〃
その他	15,724	〃
繰延税金資産小計	314,027	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△25,202	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,070	〃
評価性引当額小計	△49,273	千円
繰延税金資産合計	264,754	千円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△3,864	千円
その他	△3,088	〃
繰延税金負債合計	△6,952	〃
繰延税金資産純額	257,801	千円

注)1. 評価性引当金が減少しておりますが、主な内容は当社において、繰延税金資産の回収可能性の分類を見直したことによる欠損金の評価性引当額の取崩し72,590千円に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	202,315	202,315
	評価性引当金	-	-	-	-	△25,202	△25,202
	繰延税金資産	-	-	-	-	177,112	177,112

※ 1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、主に将来の課税所得の見込み額とタックス・プランニングにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%
住民税均等割等	1.1	%
所得拡大税制特別控除	△1.1	%
評価性引当額の増減(△は減少)	△9.0	%
持分法による投資損益	△5.1	%
のれん償却費	1.9	%
その他	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9	%

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の欠損金	34,602	千円
貸倒引当金	13,023	〃
賞与引当金	25,836	〃
販売促進引当金	3,008	〃
売上値引引当金	9,770	〃
未払金	29,368	〃
未払費用	4,332	〃
未払事業税	13,239	〃
未払事業所税	1,725	〃
減価償却超過額	3,523	〃
一括償却資産	12,465	〃
投資有価証券	17,294	〃
その他	12,651	〃
繰延税金資産小計	180,845	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△34,602	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,734	〃
評価性引当額	△70,336	〃
繰延税金資産合計	110,508	千円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△3,727	千円
その他	△1,229	〃
繰延税金負債合計	△4,957	〃
繰延税金資産純額	105,550	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%
住民税均等割等	1.2	%
所得拡大税制特別控除	△0.8	%
評価性引当額の増減(△は減少)	2.2	%
持分法による投資損益	5.2	%
のれん償却費	1.8	%
税率変更による影響	△0.9	%
税率差異	0.2	%
その他	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0	%

注)当連結会計年度において、超過税率の適用となる課税所得が発生したため、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を33.6%から34.6%に変更しております。この変更により繰延税金資産の額は、2,846千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。