有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の欠損金	34,602	千円		3,832,250	千円
貸倒引当金	13,023	〃		30,576	〃
賞与引当金	25,836	〃		28,486	〃
役員賞与引当金	-	〃		3,062	〃
販売促進引当金	3,008	〃		2,246	〃
売上値引引当金	9,770	〃		15,442	〃
未払金	29,368	〃		11,634	〃
未払費用	4,332	〃		5,016	〃
未払事業税	13,239	〃		33,240	〃
未払事業所税	1,725	〃		1,589	〃
減価償却超過額	3,523	〃		3,437	〃
一括償却資産	12,465	〃		16,725	〃
投資有価証券	17,294	〃		479,286	〃
売上高加算調整額	-	〃		26,824	〃
その他	12,651	〃		8,112	〃
繰延税金資産小計	180,845	千円		4,497,935	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△34,602	〃		△3,814,092	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,734	〃		△523,595	〃
評価性引当額	△70,336	〃		△4,337,688	〃
繰延税金資産合計	110,508	千円		160,247	千円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△3,727	千円		△3,727	千円
その他	△1,229	〃		△410	〃
繰延税金負債合計	△4,957	〃		△4,138	〃
繰延税金資産純額	105,550	千円		156,109	千円

注)1. 評価性引当額が増加しておりますが、主な内容は新規連結子会社の欠損金の評価性引当額3,789,838千円によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(※)	-	-	21,919	81,616	159,511	3,569,202	3,832,250
	評価性引当額	-	-	△21,919	△81,616	△158,563	△3,551,992	△3,814,092
	繰延税金資産	-	-	-	-	947	17,209	18,157

※ 1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、主に将来の課税所得の見込み額とタックス・プランニングにより回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.2	%
住民税均等割等	1.2	%		0.8	%
所得拡大税制特別控除	△0.8	%		△1.8	%
評価性引当額の増減(△は減少)	2.2	%		△0.8	%
持分法による投資損益	5.2	%		△0.2	%
のれん償却費	1.8	%		1.4	%
税率変更による影響	△0.9	%		0.9	%
税率差異	0.2	%		1.1	%
子会社株売却損益	-	%		0.9	%
取得関連費用	-	%		0.2	%
その他	△0.6	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0	%		33.1	%

注)1.前連結会計年度において、超過税率の適用となる課税所得が発生したため、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を33.6%から34.6%に変更しております。この変更により繰延税金資産の額は、2,846千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
2.当連結会計年度において、2023年10月の当社株式上場に伴う公募増資の結果、資本金が増加したことにより、当社は外形標準課税が適用されることとなっております。これにより、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。この変更により繰延税金資産の額は、17,177千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。