訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	177,112	千円
貸倒引当金	32,941	〃
賞与引当金	15,539	〃
販売促進引当金	6,519	〃
売上値引引当金	12,438	〃
未払金	28,677	〃
未払費用	2,196	〃
未払事業所税	1,324	〃
関係会社株式評価損	2,014	〃
減価償却超過額	3,068	〃
その他	5,476	〃
繰延税金資産小計	287,310	千円
評価性引当額	△37,072	〃
繰延税金資産合計	250,237	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%
住民税均等割等	1.9	%
評価性引当額の増減(△は減少)	△17.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4	%

当事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	33,017	千円〃
賞与引当金	21,189	〃
販売促進引当金	3,008	〃
売上値引引当金	9,770	〃
未払金	29,368	〃
未払費用	3,639	〃
未払事業所税	1,725	〃
関係会社株式評価損	2,191	〃
投資有価証券評価損	17,294
減価償却超過額	3,446	〃
一括償却資産	11,860
その他	16,711	〃
繰延税金資産小計	153,225	千円
評価性引当額	△55,746	〃
繰延税金資産合計	97,478	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%
住民税均等割等	1.4	%
評価性引当額の増減(△は減少)	2.7	%
税率変更による影響	△1.2	%
その他	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	%

注)当事業年度において、超過税率の適用となる課税所得が発生したため、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を33.6%から34.6%に変更しております。この変更により繰延税金資産の額は、2,846千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。