有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の欠損金	-			2,906,777	千円
貸倒引当金	28,050	千円		85,265	〃
賞与引当金	23,552	〃		21,763	〃
役員賞与引当金	3,062	〃		4,041	〃
販売促進引当金	2,246	〃		1,837	〃
売上値引引当金	15,442	〃		22,353	〃
未払金	11,634	〃		2,829	〃
未払費用	4,139	〃		13,221	〃
未払事業税	26,276	〃		64,482	〃
未払事業所税	1,589	〃		1,804	〃
関係会社株式評価損	17,147	〃		439,698	〃
減価償却超過額	3,398	〃		39,273	〃
一括償却資産	15,700	〃		17,352	〃
売上加算調整額	26,824	〃		21,618	〃
のれん	-			6,428	〃
その他	3,416	〃		5,144	〃
繰延税金資産小計	182,482	千円		3,653,892	千円
税務上の欠損金に係る評価性引当額	-			△2,081,124	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,994	〃		△531,308	〃
繰延税金資産合計	132,487	千円		1,041,458	千円
繰延税金負債
有価証券評価差額	-			△538
のれん	-			△3,741
繰延税金負債合計	-			△4,279
繰延税金資産(純額)	132,487			1,037,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		1.0	%
住民税均等割等	0.7	%		1.1	%
評価性引当額の増減(△は減少)	0.1	%		235.6	%
子会社合併による影響	-	%		△350.0	%
抱合わせ株式消滅差損	-	%		1.0	%
のれん	-	%		2.0	%
税率変更による影響	1.1	%		△2.0	%
その他	0.0	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	%		△80.7	%

注)1.前事業年度において、2023年10月の当社株式上場に伴う公募増資の結果、資本金が増加したことにより、当社は外形標準課税が適用されることとなっております。これにより、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。この変更により繰延税金資産の額は、17,177千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
2.当事業年度において、2025年3月31日に成立した令和7年税制改正に伴い、令和8年4月1日以降開始事業年度について新たに防衛特別法人税が課されることとなったため、1年を超える一時差異については、防衛特別法人税を加味した法定実効税率31.5%を使用して計算しております。この変更により繰延税金資産の額は、17,634千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。