有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の欠損金	2,906,777	千円		2,291,093	千円
貸倒引当金	85,265	〃		86,896	〃
賞与引当金	21,763	〃		23,440	〃
役員賞与引当金	4,041	〃		11,977	〃
販売促進引当金	1,837	〃		-	〃
売上値引引当金	22,353	〃		22,017	〃
未払金	2,829	〃		1,476	〃
未払費用	13,221	〃		24,806	〃
未払事業税	64,482	〃		16,576	〃
未払事業所税	1,804	〃		1,328	〃
関係会社株式評価損	439,698	〃		439,698	〃
減価償却超過額	39,273	〃		36,884	〃
一括償却資産	17,352	〃		14,793	〃
売上加算調整額	21,618	〃		17,491	〃
のれん	6,428	〃		4,856	〃
その他	5,144	〃		6,483	〃
繰延税金資産小計	3,653,892	千円		2,999,822	千円
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△2,081,124	〃		△838,447	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△531,308	〃		△533,021	〃
繰延税金資産合計	1,041,458	千円		1,628,353	千円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△538	千円		△12,265	千円
のれん	△3,741	〃		△3,324	〃
繰延税金負債合計	△4,279	千円		△15,590	千円
繰延税金資産(純額)	1,037,179	千円		1,612,763	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		0.2	%
住民税均等割等	1.1	%		0.6	%
評価性引当額の増減(△は減少)	235.6	%		△60.8	%
子会社合併による影響	△350.0	%		-	%
抱合わせ株式消滅差損	1.0	%		-	%
のれん	2.0	%		-	%
税率変更による影響	△2.0	%		-	%
その他	0.0	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△80.7	%		△29.0	%