訂正半期報告書-第17期(2025/11/01-2026/10/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年3月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株価水準や財務状況を総合的に勘案し、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を行うものです。併せて、取得した自己株式の処分等については、M&A等における成長戦略への投資として活用することも目的としております。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得対象株式の種類:普通株式
(2)取得し得る株式の総数:175,000株(上限)
[発行済株式総数(自己株式を除く)]に対する割合 4.3%
(3)株式の取得価額の総額:150百万円(上限)
(4)自己株式の取得日:2026年3月24日から2026年6月30日まで
(5)取得の方法:取引一任契約に基づく市場買付け
3.自己株式の取得の状況
上記取締役会決議に基づき当中間連結会計期間の末日後に取得した自己株式
取得時期 2026年5月1日〜2026年5月22日(取得終了)
取得した株式の総数 94,700株 (2026年3月24日からの累計 175,000株)
株式の取得価額の総額 64,655,700円 (2026年3月24日からの累計 124,666,100円)
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、ケアミックス株式会社(以下「ケアミックス」)の全株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年6月1日を効力発生日として実行いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ケアミックス株式会社
事業の内容:シニアホーム入居検討者向けマッチングサービス(ソーシャルワーク事業)、看護師等の多様な働き方や副業等を活用した保険外サービスの提供及び医療的ケア児への支援サービス(ワークシェアリング事業)
(2)株式取得の相手先の名称
株式会社SHIBATA、柴田 彰 他5名
(3)企業結合を行った主な理由
当社は、シニアホームの入居相談・紹介事業を中核に、高齢者ご本人とそのご家族に最適な住まいを提案するサービスを提供してまいりました。ケアミックスは、首都圏を中心に約30名のコーディネーター(相談員)によるシニアホームの入居相談・紹介事業を中核事業の一つとしつつ、看護師等による保険外サービスの提供や医療的ケア児への支援等、介護及び医療現場において多面的なサービスを展開しております。
両社は、「事業活動そのものを通じて社会課題の解決を推進する」という経営思想に強い親和性を有しており、ケアミックスが当社グループに加わることにより、専門知識を有するコーディネーター(相談員)は合計180名規模となり、事業競争力の強化及びサービス品質の向上が期待されます。また、さらに多くのエリアにおけるサービス提供による社会課題解決の推進力増加を目的として、本株式取得を実施いたしました。
(4)企業結合日
2026年6月1日
(5)企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(6)結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(7)取得した議決権比率
100%
(8)取得企業が決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	300百万円
	自己株式	45百万円
取得原価		345百万円

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 2百万円(概算値)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結)
当社は、将来の事業拡大に伴う資金需要を見越した運転資金の安定的確保を目的として、2026年5月27日付でコミットメントライン契約を行い、同月29日付で借入を実行いたしました。

(1)借入先	株式会社りそな銀行
(2)契約金額	200百万円
(3)借入金額	200百万円
(4)借入利率	TIBOR+0.15%
(5)コミットメント期間	2026年5月27日から2027年4月30日
(6)担保・保証	無担保・無保証
(7)財務上の特約の内容	①本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表に対する純資産の額の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。 ②本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。