有価証券報告書-第16期(2024/11/01-2025/10/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、ビジョンとして「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」を掲げ、家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会の実現を目指しております。
介護家族に向けたシニアホーム紹介サービスを中心とする「シニアライフサポートサービス」と、シニアホームに向けたコンサルティングサービスを中心とする「シニアホームコンサルティングサービス」を行っており、経営戦略は以下のとおりであります。
(a) シニアライフサポートサービス
介護家族が高齢者の心の介護に寄り添える状態を増やすことを目的に、家族会議実施数(※11)を増やしてまいります。そのために、チーム制を活かしたMSW等からの紹介獲得のためにSales EnablementのPDCAサイクル(※12)を回すことでオペレーショナル・エクセレンス(※13)の浸透を図り、新人コーディネーターの早期立ち上がりを実現し、サービスの均質化を図ってまいります。
また、全国約8千施設ある病院は都市圏中心にカバー出来ているものの、全国約4万名のMSWへのリーチは限定的に留まっているため、全国の拠点網を活かし継続的にアプローチし、更なるシェア拡大を推し進めてまいります。
※11 家族会議実施数とは、当社のコーディネーターが本人や介護者と対面や電話、オンラインのいずれかでシニアホーム選定のための条件や要望確認、優先順位の整理等の話し合いを実施した案件数をいう。
※12 PDCAサイクルとは、Plan(計画)、Do(実行)、Check(測定・評価)、Action(対策・改善)の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようという概念をいう。当社では、新人コーディネーターの早期立ち上げを実現するためのPDCAサイクルとして、Plan:立ち上がりの道筋をつけるため成長ステップ及び成長スピードを設定、Do:時間と場所を選ばないラーニングツールとして成功事例をマニュアル化し、営業学習コンテンツでのラーニングと実践、Check&Action:基礎知識を応用力にするため、マネジャーとの1on1を通じたモニタリング及び改善活動を行うことをいう。
※13 オペレーショナル・エクセレンスとは、現場で徹底的にオペレーション(業務の管理や実行過程)を改革することで、競合優位性の獲得を目指す考え方をいう。
(b) シニアホームコンサルティングサービス
2024年9月17日に当社100%出資の子会社として株式会社ケアサンクを設立し、シニアホーム新規開設コンサルティング等の事業を通じて、介護家族に安心を提供するシニアホームの拡充をサポートしております。
これまでは与信力の高いシニアホーム運営事業者の新規開設コンサルティングを中心に行ってまいりましたが、今後は新事業である「ケアサンク パートナーリース」によって当社グループでシニアホーム運営事業者の与信力を担保することで、運営力はあるが事業拡大が容易ではなかった運営事業者の開設支援についても強化してまいります。
当社は、2023年4月13日開催の取締役会にて、ビジョンを実現するための基本方針を決議しております。当社が、事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業として「インパクトIPO(※14)」を目指す上で、ビジョンを設定し、継続的に以下3点に取組むための方針を定めました。なお、2023年10月にインパクトIPOを達成しております。
(1)「インパクト測定及びマネジメント(インパクト・メジャメント&マネジメント(※15))」を行う
(2)インパクトに関する情報を開示・発信する
(3)ステークホルダーとのエンゲージメント活動を積極的に行う
※14 ポジティブな社会的・環境的インパクトの創出を目的としている企業がIPOを実現すること(一般財団法人社会変革推進財団HPより抜粋)。
※15 インパクト・メジャメント&マネジメントとは、企業や非営利組織の活動やサービスが、社会や環境に与えた変化や効果を可視化するのが「インパクト測定」、社会的な効果に関する情報にもとづいて事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向することを「インパクトマネジメント」という(一般財団法人社会変革推進財団HPより抜粋)。
上記の基本方針を基に、当社グループは、事業を通じて、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、ホーム介護の利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」の創出に貢献してまいります。
また、このような社会の創出を目指して、中長期的に
・「マッチするシニアホームとの出会いにより、負担が軽減している介護家族が47都道府県で増加」
・「自らの強みを伸ばしてサービスの質を上げ、介護家族に安心を提供しているシニアホームの増加」
という2つの社会変化を目指して以下のとおり、事業展開をしてまいります。
(a)「マッチするシニアホームとの出会いにより、負担が軽減している介護家族が47都道府県で増加」の社会変化の実現のために、以下の2つの指針に基づき、シニアホーム紹介サービスを展開してまいります。
(イ)介護家族が、シニアホームの情報と接点を持ち、家族会議を実施していること
当社は、入居検討者がシニアホームへの入居を検討するに当たり家族会議の場を持つことで、家族内でシニアホームへの納得感が醸成され、家族をシニアホームに入居させることに対する介護家族の心理的負担が大きく削減されると考えており、シニアホームへの入居を検討している家族に対して家族会議の場を持つことを推奨し、それを経営指標としてモニタリングしております。その結果、家族会議を経てシニアホーム入居を決めた入居検討者は、その後実際にシニアホームへの入居に至ることが多くなっております。
(ロ)当社への相談の結果、マッチするシニアホームとの出会いにより、介護家族の負担が軽減していること
当社は、介護家族が抱える課題の多くはシニアホーム介護の適切な利用によって解決することができると考え、シニアホーム介護の利用を促進することで、介護を担う家族の介護の負担が軽減され、高齢者に対する「心の介護」に専念できる状態を作り出します。それを計測する経営指標として、マッチするシニアホームと出会い入居に至った入居対象者の数(成約数)をモニタリングしております。
(b)「自らの強みを伸ばしてサービスの質を上げ、介護家族に安心を提供しているシニアホームの増加」の社会変化の実現のために、以下の2つの指針に基づき、「ケアプライムコミュニティサイト」及びシニアホームコンサルティングサービスを展開してまいります。
(イ)シニアホームが自らの強みを認識し、シニアホームに対するニーズを把握する機会が増加していること
プラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」に参加するシニアホーム間の経営情報の流通を実現し、それを活かしてサービスの質を向上していただくために実施するものであります。サービスの質を向上したいという意欲を持つシニアホーム運営事業者に必要な情報を提供するものでありますが、特に、加盟するシニアホームに自らの強みを認識していただくことに重点を置いております。そのプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」の提供価値を明確に伝えることで、加盟者の募集を行います。
(ロ)新規シニアホームの開設支援により、介護家族に紹介可能な優良なシニアホームの数が増加していること
当社子会社である株式会社ケアサンクにて行うシニアホームコンサルティングサービスにおいては、シニアホーム運営事業者による新規のシニアホーム開設を支援することで、優良なシニアホームの増加を図り、介護家族にとっての選択肢の増加とより適切なマッチングを目指しております。それを計測する経営指標として、ケアサンクが開設に携わった新規開設施設の居室数をモニタリングしております。
[当社グループの社会インパクトの成果指標]
当社グループが「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」を目指す過程で、「介護する家族・ケアラー」に焦点を当て、「介護家族にとって、ホーム介護の利用がポジティブ/当たり前になっている社会」を実現していくことは、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標である持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:以下、「SDGs」という。)の達成にも寄与するものであります。
在宅での介護を抱え込まざるを得ない状況に追い込まれている介護家族の負担を軽減することで、SDGsの目標5「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」の中のターゲット5.4「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する」ことに繋がると考えております。
当社グループが目指す『介護家族が心の介護へ向き合い、高齢者が笑顔で居る社会』は、SDGs5.4.に係る社会インパクトを創出しており、成果指標としては、介護家族の身体的介護負担からの解放によって生み出された時間とポジティブな使い方を計測しております。
※1:当社調べ 2023年4月～2025年11月「入居後「心の介護」アンケート(入居後にキーパーソンに対してアンケートを実施 N=1231)」結果より、介護に要する時間が減ったと回答したN=817の内訳を抜粋
※2:アルバイト・パートを含む
※3:家事の時間を除く
(2)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標として、前述のロジックモデルに記載の短期アウトカムから設定しております。当社グループが重視している経営指標等であるKPIの内容、目安としている水準は以下のとおりであります。なお、KPIの大前提として、リアルタイムで測定できる数値、かつコントロールできる数値であるものとしております。
なお、当連結会計年度末現在、KPI1及びKPI4については見直しを行っておりますので、詳細な説明及び数値の記載は省略しております。
(a) シニアライフサポートサービス
[KPI2:家族会議実施数]
介護家族と入居対象者が今後の生活方向を決める会議で、介護家族と入居対象者の意識の変革と成約率の向上の測定指標であります。当社グループが目指す社会変化(インパクト)の視点からは、入居可能性のある入居対象者の介護を担う介護家族との早期の接触を行い、介護家族に家族会議を開いてもらうことでシニアホーム介護への納得感を醸成してもらい、シニアホーム介護利用の心理的抵抗感を和らげることに繋がることから、成約の確度がより高まり、成約数の予測に繋がります。当社のコーディネーターが入居対象者や介護家族(身寄りのない生活保護受給者の場合は役所ケースワーカーが該当)と対面や電話、オンラインのいずれかでシニアホーム選定のための条件や要望確認、優先順位の整理等の話し合いを実施した案件数によって計測されます。2025年10月期においての実績は8,911件となっており、2028年10月期の目標25,710件に向けて拡大を図ってまいります。
当社のシニアホーム紹介サービスでは、「インターネットを介しての遠隔でのマッチングサービス」上のシニアホーム検索との差別化を図り、より満足度が高いシニアホーム提案を行うため、「介護家族を知る」ことを大切に「条件(身体状況、予算、エリア等)」と「要望(どのような暮らしを行いたいか、リハビリの要否等)」を分けてヒアリングする機会である「家族会議」を実施しております。介護家族の状況を正しく把握することで、満足度の高いシニアホーム提案に加え、入居に伴い必要とされる煩雑な手続きについても的確な支援を行うことが可能となります。
[KPI3:スマイル数]
実際にシニアホーム入居に至った入居対象者の数を表す指標であり、当社グループの営業収益に直結する指標であります。2025年10月期においての実績は4,723人となっており、2028年10月期の目標12,741人に向けて拡大を図ってまいります。
一般的に、介護家族自身が検索・選択を行う形の「インターネットを介しての遠隔でのマッチングサービス」を利用したシニアホーム探しにおいては入居後のミスマッチが生じる可能性があります。一方、当社サービスの利用者は、将来予測等を踏まえた付加価値のある提案により「その方らしい」シニアホームを中立・公平に見つけることができるため、入居後の暮らしまでを想定した納得の入居が可能となります。さらに見学調整、シニアホームや病院とのやり取り代行及び役所の申請手続サポートなど、相談から入居までのトータルサポートを行っているため、「インターネットを介しての遠隔でのマッチングサービス」を利用したシニアホーム入居よりも成約率が高まる傾向にあります。
マッチするシニアホームとの出会いを実現することにより、シニアホーム介護の利用が増加することで、介護家族の負担が軽減され、入居対象者に対する「心の介護」に専念できる状態を作り出すことに繋がると考え、成約数を示す本指標を経営指標として追求しております。
(b) シニアホームコンサルティングサービス
[KPI5:新規開設居室数]
シニアホームの新規開設に携わった数を表す指標であり、当社グループの営業収益に直結する指標であります。2025年10月期においての実績は1,083室となっており、2028年10月の目標2,000室に向けて拡大を図ってまいります。
社会インパクトの文脈においては、介護家族に紹介可能な優良なシニアホームが増えることで、介護家族に安心を提供でき、シニアホームの利用がポジティブになる状態への歩みを進めることに加え、シニアホーム紹介サービスにおける紹介先を増やすことで、マッチするシニアホームとの出会いと、それに伴うスマイル数の増加にもつながっていきます。
(3)経営環境
当社グループが提供するシニアライフサポートサービス及びシニアホームコンサルティングサービスが属する市場は、高齢者人口の推移、要介護認定者数の推移及び要介護認定者の介護を行うケアラーの人口推移に大きく影響を受けます。
日本における65歳以上の高齢者人口推移は以下の図のとおりであり、2025年7月時点で3,620万人(前年同月3,625万人)となり、微減となりましたが、75歳以上の人口は2025年7月時点で2,114万人(前年同月2,060万人)と増加しております。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上の人口割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期(1971年～1974年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には65歳以上の人口割合は34.8%、2045年には36.3%になると見込まれております。
出典 総務省統計局:人口推計(2025年7月)
国立社会保障・人口問題研究所:日本の将来推計人口(2023年4月)
このように65歳以上の人口増加に伴い、介護を受ける者・介護をする者の人口も上昇を続けており、自宅で介護を受ける者と介護をする者の双方が65歳以上の高齢者「老老介護(※16)」については、約200万人(2023年想定)と見込まれております。
※16 老老介護とは、自宅で介護を受ける者と介護をする者の双方が65歳以上の高齢者をいう。
※1 経済産業省「新しい健康社会の実現」(令和5年3月)より抜粋。
※2 65歳以上の要介護認定者数(厚生労働省「介護保険事業状況報告」(令和7年10月分))に、同居介護率及び同居介護内に占める当該割合(厚生労働省「国民生活調査」(令和4年))を乗じ試算。
※3 文部科学省「令和7年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。
「老老介護」の増加に加え、働きながら介護に当たる「ビジネスケアラー」、家族の介護やケア、身の回りの世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」の負担が大きな社会問題となりつつあります。
今後、以下の図のとおり2035年度まで要介護認定者数が増加することが予想され、要介護認定者数に対する「老老介護」、「ビジネスケアラー」及び「ヤングケアラー」の割合は上昇していくものと想定されます。
特に「ビジネスケアラー」及び「ヤングケアラー」が抱える問題として、「ビジネスケアラー」は40～50代が多く、会社や同僚にプライベートなことを相談しづらいため突然の離職に至るケースも多い等、仕事と介護の両立に切迫した不安・課題を抱えている傾向にあり、「ビジネスケアラー」の人口は今後、2030年度には、318万人以上にも達すると見込んでおります。
また、働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」の介護による労働時間短縮の労働生産性への影響は経済産業省の推計により2030年度には約9.1兆円の損失へ繋がると見込まれております。
さらに、「ヤングケアラー」については、その生活が“当たり前”で、自身が「ヤングケアラー」という認識がないという子どもも少なくないと言われており、介護やケアに忙しい等、本来受けるべき教育を受けることができない、同世代との人間関係を満足に構築できづらいなど、大きなリスクをはらんでおります。「ヤングケアラー」の人口は2025年には約31万人と推定され、今後は少子高齢化社会の進行に伴い徐々に減少していく見込みではありますが、それに反して要介護認定者数は増加していく見込みであり、「ヤングケアラー」一人当たりの負担は増加していくものと見込んでおります。
このように、高齢者の人口割合の上昇とともに要介護認定者が増えることにより、こうした多様化する介護家族の一人当たりの介護を担う人数は今後益々増えることが予想されます。
当社グループは、事業を通じて、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指しており、介護される側も含めて「共倒れ」にならないためにも、「老老介護」、「ビジネスケアラー」及び「ヤングケアラー」が抱えている問題を解決できるようシニアホーム紹介サービスを提供しております。
また介護家族に安心を提供するシニアホームを増やし、要介護認定者数の増加にあたっても受け入れるシニアホームを確保できるよう、シニアホームコンサルティングサービスによる新規のシニアホームの開設支援を提供しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(a) シニアホーム紹介サービスの知名度と社会的信用の向上
不動産や保険選定に紹介のプロフェッショナルがいるように、シニアホーム紹介サービスにおいても紹介のプロフェッショナルがいることについて世に広く認識していただくことが重要な課題と認識しております。そのため、介護家族に対する相談、提携するシニアホームの双方についてサービスの質の向上と数の拡大を目指してまいります。
(b) 人材の確保及び育成
当社が展開するシニアホーム紹介サービスは労働サービスの提供事業であるため、人材の確保が事業継続の要となります。また、案件をご紹介いただく医療機関のMSWやCM等の信頼を継続的に得るため、かつ、入居対象者や介護家族に適切なシニアホーム提案をするためには、コーディネーターの課題対応能力の効率的な育成が重要だと認識しております。そのため、優秀な人材の確保を継続的に行いながら、CRMシステムを利用した顧客関係管理の質の向上、動画コンテンツを活用した教育体制の強化に取組みを行うとともに、一人ひとりが価値ある存在として自立することにより退職予防にも努め、事業拡大を目指してまいります。
(c) 情報管理体制の強化
当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しており、その情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。現在、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って、「個人情報保護基本規程」や「特定個人情報取扱規程」等の諸規程を定め、当社グループで保有する個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保と、個人の権利・利益を保護するよう社内体制・ルールを確立しております。今後も社内教育や研修などを継続して行ってまいります。
(d) 内部管理体制の強化
当社グループは事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。
(e) 財務基盤の強化
当社グループは、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、ビジョンとして「高齢者が笑顔で居る未来を堅守する」を掲げ、家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会の実現を目指しております。
介護家族に向けたシニアホーム紹介サービスを中心とする「シニアライフサポートサービス」と、シニアホームに向けたコンサルティングサービスを中心とする「シニアホームコンサルティングサービス」を行っており、経営戦略は以下のとおりであります。
(a) シニアライフサポートサービス
介護家族が高齢者の心の介護に寄り添える状態を増やすことを目的に、家族会議実施数(※11)を増やしてまいります。そのために、チーム制を活かしたMSW等からの紹介獲得のためにSales EnablementのPDCAサイクル(※12)を回すことでオペレーショナル・エクセレンス(※13)の浸透を図り、新人コーディネーターの早期立ち上がりを実現し、サービスの均質化を図ってまいります。
また、全国約8千施設ある病院は都市圏中心にカバー出来ているものの、全国約4万名のMSWへのリーチは限定的に留まっているため、全国の拠点網を活かし継続的にアプローチし、更なるシェア拡大を推し進めてまいります。
※11 家族会議実施数とは、当社のコーディネーターが本人や介護者と対面や電話、オンラインのいずれかでシニアホーム選定のための条件や要望確認、優先順位の整理等の話し合いを実施した案件数をいう。
※12 PDCAサイクルとは、Plan(計画)、Do(実行)、Check(測定・評価)、Action(対策・改善)の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようという概念をいう。当社では、新人コーディネーターの早期立ち上げを実現するためのPDCAサイクルとして、Plan:立ち上がりの道筋をつけるため成長ステップ及び成長スピードを設定、Do:時間と場所を選ばないラーニングツールとして成功事例をマニュアル化し、営業学習コンテンツでのラーニングと実践、Check&Action:基礎知識を応用力にするため、マネジャーとの1on1を通じたモニタリング及び改善活動を行うことをいう。
※13 オペレーショナル・エクセレンスとは、現場で徹底的にオペレーション(業務の管理や実行過程)を改革することで、競合優位性の獲得を目指す考え方をいう。
(b) シニアホームコンサルティングサービス
2024年9月17日に当社100%出資の子会社として株式会社ケアサンクを設立し、シニアホーム新規開設コンサルティング等の事業を通じて、介護家族に安心を提供するシニアホームの拡充をサポートしております。
これまでは与信力の高いシニアホーム運営事業者の新規開設コンサルティングを中心に行ってまいりましたが、今後は新事業である「ケアサンク パートナーリース」によって当社グループでシニアホーム運営事業者の与信力を担保することで、運営力はあるが事業拡大が容易ではなかった運営事業者の開設支援についても強化してまいります。
当社は、2023年4月13日開催の取締役会にて、ビジョンを実現するための基本方針を決議しております。当社が、事業成長を伴いながら、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業として「インパクトIPO(※14)」を目指す上で、ビジョンを設定し、継続的に以下3点に取組むための方針を定めました。なお、2023年10月にインパクトIPOを達成しております。
(1)「インパクト測定及びマネジメント(インパクト・メジャメント&マネジメント(※15))」を行う
(2)インパクトに関する情報を開示・発信する
(3)ステークホルダーとのエンゲージメント活動を積極的に行う
※14 ポジティブな社会的・環境的インパクトの創出を目的としている企業がIPOを実現すること(一般財団法人社会変革推進財団HPより抜粋)。
※15 インパクト・メジャメント&マネジメントとは、企業や非営利組織の活動やサービスが、社会や環境に与えた変化や効果を可視化するのが「インパクト測定」、社会的な効果に関する情報にもとづいて事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向することを「インパクトマネジメント」という(一般財団法人社会変革推進財団HPより抜粋)。
上記の基本方針を基に、当社グループは、事業を通じて、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、ホーム介護の利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」の創出に貢献してまいります。
また、このような社会の創出を目指して、中長期的に
・「マッチするシニアホームとの出会いにより、負担が軽減している介護家族が47都道府県で増加」
・「自らの強みを伸ばしてサービスの質を上げ、介護家族に安心を提供しているシニアホームの増加」
という2つの社会変化を目指して以下のとおり、事業展開をしてまいります。
(a)「マッチするシニアホームとの出会いにより、負担が軽減している介護家族が47都道府県で増加」の社会変化の実現のために、以下の2つの指針に基づき、シニアホーム紹介サービスを展開してまいります。
(イ)介護家族が、シニアホームの情報と接点を持ち、家族会議を実施していること
当社は、入居検討者がシニアホームへの入居を検討するに当たり家族会議の場を持つことで、家族内でシニアホームへの納得感が醸成され、家族をシニアホームに入居させることに対する介護家族の心理的負担が大きく削減されると考えており、シニアホームへの入居を検討している家族に対して家族会議の場を持つことを推奨し、それを経営指標としてモニタリングしております。その結果、家族会議を経てシニアホーム入居を決めた入居検討者は、その後実際にシニアホームへの入居に至ることが多くなっております。
(ロ)当社への相談の結果、マッチするシニアホームとの出会いにより、介護家族の負担が軽減していること
当社は、介護家族が抱える課題の多くはシニアホーム介護の適切な利用によって解決することができると考え、シニアホーム介護の利用を促進することで、介護を担う家族の介護の負担が軽減され、高齢者に対する「心の介護」に専念できる状態を作り出します。それを計測する経営指標として、マッチするシニアホームと出会い入居に至った入居対象者の数(成約数)をモニタリングしております。
(b)「自らの強みを伸ばしてサービスの質を上げ、介護家族に安心を提供しているシニアホームの増加」の社会変化の実現のために、以下の2つの指針に基づき、「ケアプライムコミュニティサイト」及びシニアホームコンサルティングサービスを展開してまいります。
(イ)シニアホームが自らの強みを認識し、シニアホームに対するニーズを把握する機会が増加していること
プラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」に参加するシニアホーム間の経営情報の流通を実現し、それを活かしてサービスの質を向上していただくために実施するものであります。サービスの質を向上したいという意欲を持つシニアホーム運営事業者に必要な情報を提供するものでありますが、特に、加盟するシニアホームに自らの強みを認識していただくことに重点を置いております。そのプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」の提供価値を明確に伝えることで、加盟者の募集を行います。
(ロ)新規シニアホームの開設支援により、介護家族に紹介可能な優良なシニアホームの数が増加していること
当社子会社である株式会社ケアサンクにて行うシニアホームコンサルティングサービスにおいては、シニアホーム運営事業者による新規のシニアホーム開設を支援することで、優良なシニアホームの増加を図り、介護家族にとっての選択肢の増加とより適切なマッチングを目指しております。それを計測する経営指標として、ケアサンクが開設に携わった新規開設施設の居室数をモニタリングしております。
[当社グループの社会インパクトの成果指標]
当社グループが「家族が心の介護に向き合い、高齢者が笑顔で居る社会」を目指す過程で、「介護する家族・ケアラー」に焦点を当て、「介護家族にとって、ホーム介護の利用がポジティブ/当たり前になっている社会」を実現していくことは、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標である持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:以下、「SDGs」という。)の達成にも寄与するものであります。
在宅での介護を抱え込まざるを得ない状況に追い込まれている介護家族の負担を軽減することで、SDGsの目標5「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」の中のターゲット5.4「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する」ことに繋がると考えております。
当社グループが目指す『介護家族が心の介護へ向き合い、高齢者が笑顔で居る社会』は、SDGs5.4.に係る社会インパクトを創出しており、成果指標としては、介護家族の身体的介護負担からの解放によって生み出された時間とポジティブな使い方を計測しております。
※1:当社調べ 2023年4月～2025年11月「入居後「心の介護」アンケート(入居後にキーパーソンに対してアンケートを実施 N=1231)」結果より、介護に要する時間が減ったと回答したN=817の内訳を抜粋
※2:アルバイト・パートを含む
※3:家事の時間を除く
(2)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標として、前述のロジックモデルに記載の短期アウトカムから設定しております。当社グループが重視している経営指標等であるKPIの内容、目安としている水準は以下のとおりであります。なお、KPIの大前提として、リアルタイムで測定できる数値、かつコントロールできる数値であるものとしております。
なお、当連結会計年度末現在、KPI1及びKPI4については見直しを行っておりますので、詳細な説明及び数値の記載は省略しております。
(a) シニアライフサポートサービス
[KPI2:家族会議実施数]
介護家族と入居対象者が今後の生活方向を決める会議で、介護家族と入居対象者の意識の変革と成約率の向上の測定指標であります。当社グループが目指す社会変化(インパクト)の視点からは、入居可能性のある入居対象者の介護を担う介護家族との早期の接触を行い、介護家族に家族会議を開いてもらうことでシニアホーム介護への納得感を醸成してもらい、シニアホーム介護利用の心理的抵抗感を和らげることに繋がることから、成約の確度がより高まり、成約数の予測に繋がります。当社のコーディネーターが入居対象者や介護家族(身寄りのない生活保護受給者の場合は役所ケースワーカーが該当)と対面や電話、オンラインのいずれかでシニアホーム選定のための条件や要望確認、優先順位の整理等の話し合いを実施した案件数によって計測されます。2025年10月期においての実績は8,911件となっており、2028年10月期の目標25,710件に向けて拡大を図ってまいります。
当社のシニアホーム紹介サービスでは、「インターネットを介しての遠隔でのマッチングサービス」上のシニアホーム検索との差別化を図り、より満足度が高いシニアホーム提案を行うため、「介護家族を知る」ことを大切に「条件(身体状況、予算、エリア等)」と「要望(どのような暮らしを行いたいか、リハビリの要否等)」を分けてヒアリングする機会である「家族会議」を実施しております。介護家族の状況を正しく把握することで、満足度の高いシニアホーム提案に加え、入居に伴い必要とされる煩雑な手続きについても的確な支援を行うことが可能となります。
[KPI3:スマイル数]
実際にシニアホーム入居に至った入居対象者の数を表す指標であり、当社グループの営業収益に直結する指標であります。2025年10月期においての実績は4,723人となっており、2028年10月期の目標12,741人に向けて拡大を図ってまいります。
一般的に、介護家族自身が検索・選択を行う形の「インターネットを介しての遠隔でのマッチングサービス」を利用したシニアホーム探しにおいては入居後のミスマッチが生じる可能性があります。一方、当社サービスの利用者は、将来予測等を踏まえた付加価値のある提案により「その方らしい」シニアホームを中立・公平に見つけることができるため、入居後の暮らしまでを想定した納得の入居が可能となります。さらに見学調整、シニアホームや病院とのやり取り代行及び役所の申請手続サポートなど、相談から入居までのトータルサポートを行っているため、「インターネットを介しての遠隔でのマッチングサービス」を利用したシニアホーム入居よりも成約率が高まる傾向にあります。
マッチするシニアホームとの出会いを実現することにより、シニアホーム介護の利用が増加することで、介護家族の負担が軽減され、入居対象者に対する「心の介護」に専念できる状態を作り出すことに繋がると考え、成約数を示す本指標を経営指標として追求しております。
(b) シニアホームコンサルティングサービス
[KPI5:新規開設居室数]
シニアホームの新規開設に携わった数を表す指標であり、当社グループの営業収益に直結する指標であります。2025年10月期においての実績は1,083室となっており、2028年10月の目標2,000室に向けて拡大を図ってまいります。
社会インパクトの文脈においては、介護家族に紹介可能な優良なシニアホームが増えることで、介護家族に安心を提供でき、シニアホームの利用がポジティブになる状態への歩みを進めることに加え、シニアホーム紹介サービスにおける紹介先を増やすことで、マッチするシニアホームとの出会いと、それに伴うスマイル数の増加にもつながっていきます。
(3)経営環境
当社グループが提供するシニアライフサポートサービス及びシニアホームコンサルティングサービスが属する市場は、高齢者人口の推移、要介護認定者数の推移及び要介護認定者の介護を行うケアラーの人口推移に大きく影響を受けます。
日本における65歳以上の高齢者人口推移は以下の図のとおりであり、2025年7月時点で3,620万人(前年同月3,625万人)となり、微減となりましたが、75歳以上の人口は2025年7月時点で2,114万人(前年同月2,060万人)と増加しております。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上の人口割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期(1971年～1974年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には65歳以上の人口割合は34.8%、2045年には36.3%になると見込まれております。
出典 総務省統計局:人口推計(2025年7月)
国立社会保障・人口問題研究所:日本の将来推計人口(2023年4月)
このように65歳以上の人口増加に伴い、介護を受ける者・介護をする者の人口も上昇を続けており、自宅で介護を受ける者と介護をする者の双方が65歳以上の高齢者「老老介護(※16)」については、約200万人(2023年想定)と見込まれております。
※16 老老介護とは、自宅で介護を受ける者と介護をする者の双方が65歳以上の高齢者をいう。
※1 経済産業省「新しい健康社会の実現」(令和5年3月)より抜粋。
※2 65歳以上の要介護認定者数(厚生労働省「介護保険事業状況報告」(令和7年10月分))に、同居介護率及び同居介護内に占める当該割合(厚生労働省「国民生活調査」(令和4年))を乗じ試算。
※3 文部科学省「令和7年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。
「老老介護」の増加に加え、働きながら介護に当たる「ビジネスケアラー」、家族の介護やケア、身の回りの世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」の負担が大きな社会問題となりつつあります。
今後、以下の図のとおり2035年度まで要介護認定者数が増加することが予想され、要介護認定者数に対する「老老介護」、「ビジネスケアラー」及び「ヤングケアラー」の割合は上昇していくものと想定されます。
特に「ビジネスケアラー」及び「ヤングケアラー」が抱える問題として、「ビジネスケアラー」は40～50代が多く、会社や同僚にプライベートなことを相談しづらいため突然の離職に至るケースも多い等、仕事と介護の両立に切迫した不安・課題を抱えている傾向にあり、「ビジネスケアラー」の人口は今後、2030年度には、318万人以上にも達すると見込んでおります。
また、働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」の介護による労働時間短縮の労働生産性への影響は経済産業省の推計により2030年度には約9.1兆円の損失へ繋がると見込まれております。
さらに、「ヤングケアラー」については、その生活が“当たり前”で、自身が「ヤングケアラー」という認識がないという子どもも少なくないと言われており、介護やケアに忙しい等、本来受けるべき教育を受けることができない、同世代との人間関係を満足に構築できづらいなど、大きなリスクをはらんでおります。「ヤングケアラー」の人口は2025年には約31万人と推定され、今後は少子高齢化社会の進行に伴い徐々に減少していく見込みではありますが、それに反して要介護認定者数は増加していく見込みであり、「ヤングケアラー」一人当たりの負担は増加していくものと見込んでおります。
このように、高齢者の人口割合の上昇とともに要介護認定者が増えることにより、こうした多様化する介護家族の一人当たりの介護を担う人数は今後益々増えることが予想されます。
当社グループは、事業を通じて、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう、「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指しており、介護される側も含めて「共倒れ」にならないためにも、「老老介護」、「ビジネスケアラー」及び「ヤングケアラー」が抱えている問題を解決できるようシニアホーム紹介サービスを提供しております。
また介護家族に安心を提供するシニアホームを増やし、要介護認定者数の増加にあたっても受け入れるシニアホームを確保できるよう、シニアホームコンサルティングサービスによる新規のシニアホームの開設支援を提供しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(a) シニアホーム紹介サービスの知名度と社会的信用の向上
不動産や保険選定に紹介のプロフェッショナルがいるように、シニアホーム紹介サービスにおいても紹介のプロフェッショナルがいることについて世に広く認識していただくことが重要な課題と認識しております。そのため、介護家族に対する相談、提携するシニアホームの双方についてサービスの質の向上と数の拡大を目指してまいります。
(b) 人材の確保及び育成
当社が展開するシニアホーム紹介サービスは労働サービスの提供事業であるため、人材の確保が事業継続の要となります。また、案件をご紹介いただく医療機関のMSWやCM等の信頼を継続的に得るため、かつ、入居対象者や介護家族に適切なシニアホーム提案をするためには、コーディネーターの課題対応能力の効率的な育成が重要だと認識しております。そのため、優秀な人材の確保を継続的に行いながら、CRMシステムを利用した顧客関係管理の質の向上、動画コンテンツを活用した教育体制の強化に取組みを行うとともに、一人ひとりが価値ある存在として自立することにより退職予防にも努め、事業拡大を目指してまいります。
(c) 情報管理体制の強化
当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しており、その情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。現在、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って、「個人情報保護基本規程」や「特定個人情報取扱規程」等の諸規程を定め、当社グループで保有する個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保と、個人の権利・利益を保護するよう社内体制・ルールを確立しております。今後も社内教育や研修などを継続して行ってまいります。
(d) 内部管理体制の強化
当社グループは事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。
(e) 財務基盤の強化
当社グループは、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
