訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。
デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理部が管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により財務部が管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注1)を参照ください。)。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注3) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。
デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理部が管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により財務部が管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください。)。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
(注1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注3) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
当社グループは、金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価 レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式であり、時価の算定方法については、期末日時点の取引所の価格によっております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。
デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理部が管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により財務部が管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注1)を参照ください。)。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券 | 50 | 50 | - |
| 長期借入金 | 2,969 | 2,942 | △26 |
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | |
| 区分 | |
| 非上場株式 | 95 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,944 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,160 | - | - | - |
| 未収入金 | 2,301 | - | - | - |
| 合計 | 6,406 | - | - | - |
(注3) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,768 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 514 | 510 | 408 | 376 | 335 | 822 |
| リース債務 | 46 | 39 | 33 | 23 | 16 | 128 |
| 合計 | 6,329 | 550 | 441 | 400 | 352 | 950 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引につきましても、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことに加え、取引信用保険契約も利用してリスク低減を図っております。
デリバティブ取引は 、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。事業を行うにあたり生じる外貨建債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、為替相場の変動により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対し先物為替予約を行っております。デリバティブについては、為替リスク管理方針を取締役会で承認し、これに従い取引を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、経理部が管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、原材料の輸入等に伴い生じる外貨建債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。当社では不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により財務部が管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください。)。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 投資有価証券 | 39 | 39 | - |
| 長期借入金 | 4,327 | 4,271 | △55 |
(注1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | |
| 非上場株式 | 58 |
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,962 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,667 | - | - | - |
| 未収入金 | 2,309 | - | - | - |
| 合計 | 6,938 | - | - | - |
(注3) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,832 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 841 | 739 | 708 | 657 | 518 | 860 |
| リース債務 | 82 | 67 | 60 | 49 | 28 | 128 |
| 合計 | 7,756 | 807 | 769 | 706 | 546 | 988 |
3 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
当社グループは、金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価 レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 39 | - | - | 39 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 4,271 | - | 4,271 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式であり、時価の算定方法については、期末日時点の取引所の価格によっております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その評価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。