訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
(1) 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社の資産グループは、会社ごとの事業用資産に区分し、主として、それぞれの事業単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
当社子会社であるOkamura Trading Myanmar Co.,Ltd.が保有する資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と評価しております。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
(1) 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社の資産グループは、会社ごとの事業用資産に区分し、主として、それぞれの事業単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
当社が保有する青森県弘前市の資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日) | |||
| 給与手当 | 1,014 | 百万円 | 1,157 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 26 | 〃 | 64 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22 | 〃 | 23 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | △0 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | 11 | 〃 | - | 〃 |
| のれん償却額 | 36 | 〃 | 39 | 〃 |
| 荷造費及び運搬費 | 332 | 〃 | 324 | 〃 |
※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
(1) 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ミャンマー | 事業用資産 | 建物及び構築物(純額) | 98百万円 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 33 〃 | ||
| 工具器具備品(純額) | 0 〃 | ||
| リース資産(純額) | 14 〃 | ||
| その他 | 0 〃 |
当社の資産グループは、会社ごとの事業用資産に区分し、主として、それぞれの事業単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
当社子会社であるOkamura Trading Myanmar Co.,Ltd.が保有する資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と評価しております。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
(1) 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 青森県弘前市 | 遊休資産 | 建物及び構築物(純額) | 1 百万円 |
| 土地 | 27 〃 |
当社の資産グループは、会社ごとの事業用資産に区分し、主として、それぞれの事業単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。
当社が保有する青森県弘前市の資産について、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日) | |||
| 土地 | 18 | 百万円 | - | 百万円 |
| その他(純額) | 2 | - | ||
| 計 | 20 | 百万円 | - | 百万円 |