有価証券報告書-第53期(2022/07/01-2023/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
9社
連結子会社の名称
日本サーモンファーム株式会社
Musholm A/S
Loejstrup Dambrug A/S
Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.
Okamura Trading Vietnam Co.,Ltd.
Okamura Trading Singapore Pte.,Ltd.
Xenka Trading(M)Sdn. Bhd.
Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.
Okamura Trading(Thailand) Co.,Ltd.
当連結会計年度において、Okamura Trading(Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
Viet Fuji Investment Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
Viet Fuji Investment Co.,Ltd.
関連会社
Vingsted-Kobberbaek A/S、Bornholm Havbrug A/S、Brejnholm Dambrug ApS、TAN VIET NHAT Foods Co.,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
いずれも、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本サーモンファーム株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
Musholm A/S他7社は決算日が3月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、筋子、いくらといった魚卵を原料とする製品及びサーモン、サバ製品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づき製品を遅滞なく供給する履行義務を負っています。
製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間に重要な相違がない場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
また、製品の海外販売において、船会社が船積み地点で貨物を受取り、貨物受取人に貨物を引き渡すことを約した船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。
なお、取引の対価は、原則として履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
当社においては、ヘッジ会計の適用を行っております。
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、原則として為替予約により為替リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する諸条件は同一であり、キャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の判定は省略しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年以内の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。