有価証券報告書-第55期(2024/07/01-2025/06/30)
<環境>①国内養殖事業の拡大
世界では、一人当たりの食用魚介類の消費量は増加傾向であり、とりわけアジア地域では生活水準の向上、人口増加とともに、水産資源の消費量が大きく伸び続けています。一方、供給サイドでは持続可能なレベルで漁獲されている状態の資源の割合は世界的に漸減傾向にあり、1974年には90%の水産資源が適正レベル又はそれ以下のレベルで利用されていましたが、2019年にはその割合は65%まで下がってきています。このため、世界的に水産資源管理は厳格化に向かい、漁業の漁獲量は1980年代後半以降横ばいとなっている一方で、養殖業の収穫量は急激に伸びています。
また、当社グループの養殖事業で取り扱っているサーモン類については、現在国内及びアジアのサーモン市場では北欧・南米をはじめとした海外から空路・海路で長距離輸送される輸入品が供給の大部分を占めています。
このような環境下において、当社では国内養殖事業を拡大することで、世界の水産資源状況に悪影響をもたらすことなくアジアを中心とした世界の増え続ける需要に応えるとともに、アジア内での地産地消割合を上昇させていくことで、グローバルでの温暖化ガス排出量削減に寄与したいと考えています。
<人的資本>①人材育成
当社グループでは、問題解決能力の高い人材、個人ではなくチームの成功に貢献できる人材、グローバルに活躍できる人材、チャレンジできる人材を育成したいと考えています。
そのために、当社では、人事評価制度の等級定義をこれらの観点で見直し、期待する人材像と人事評価制度の整合性を図っています。また、語学力強化へのサポート制度や海外経験の機会を用意し、意欲のある人材がチャレンジできる機会を提供しています。また、出張や出向を通じ、当社グループ会社との連携を深めグローバルな視点をもった人材の育成に努めております。さらに、海外の当社グループ企業から当社へオンラインのみならず、出張を通じた研修の機会を与え、双方向で当社グループ全体の成長に向けた人材育成に取り組んでおります。
②ダイバーシティの推進
当社グループでは国内生産活動のほとんどを青森県在住者で担っていることから、事業の維持・拡大のためには、青森県の人口減少や高齢化等の背景を踏まえた、多様な従業員が活躍できる労働環境の整備が不可欠です。高齢者でも安心して働けるような職場環境を整備するとともに、デンマーク子会社であるMusholm A/Sから養殖先進国の知見・ノウハウを取り入れることで長年過疎化が進む地域の若者に働きがいのある職場を提供しています。
また、ベトナム、ミャンマー及びインドネシアからの技能実習生の受け入れと職場環境・生活環境整備など、多様な人材が力を合わせて働く環境を提供していきたいと考えています。さらには、役員を含む管理者層の多様化も課題です。様々な視点が経営や管理に持ち込まれることにより、新たな気付きが生まれやすい体制を今後築いていきたいと考えています。
③労働環境整備
海面養殖場は沖合に設置されています。養殖魚への毎日の給餌は、通常は給餌船で海面生簀まで行く必要があるため、悪天候時には危険を伴います。当社グループは、養殖を持続可能な事業とするため、養殖事業に携わる従業員の安全性を一層高めていくことが課題であると考えています。当社ではこの課題を解決するため、給餌用バージ船を用いた遠隔操作での給餌を導入しています。バージ船への飼料補給は気象条件の良いときにまとめて行うことが可能なため、飼料補給を行う作業員の安全性が向上します。また、従来肉体労働であった給餌が事務作業に変わったことで女性従業員の数も増えました。今後も規模の拡大に応じてバージ船を追加投入し、海での作業の安全確保に努めていく方針です。
また、従業員の多様化、青森本社工場で働くワーカーの高齢化、女性社員の積極的なキャリアアップ推進等を背景に、健康経営優良法人2025(中小企業法人部門)の認証を取得しました。
世界では、一人当たりの食用魚介類の消費量は増加傾向であり、とりわけアジア地域では生活水準の向上、人口増加とともに、水産資源の消費量が大きく伸び続けています。一方、供給サイドでは持続可能なレベルで漁獲されている状態の資源の割合は世界的に漸減傾向にあり、1974年には90%の水産資源が適正レベル又はそれ以下のレベルで利用されていましたが、2019年にはその割合は65%まで下がってきています。このため、世界的に水産資源管理は厳格化に向かい、漁業の漁獲量は1980年代後半以降横ばいとなっている一方で、養殖業の収穫量は急激に伸びています。
また、当社グループの養殖事業で取り扱っているサーモン類については、現在国内及びアジアのサーモン市場では北欧・南米をはじめとした海外から空路・海路で長距離輸送される輸入品が供給の大部分を占めています。
このような環境下において、当社では国内養殖事業を拡大することで、世界の水産資源状況に悪影響をもたらすことなくアジアを中心とした世界の増え続ける需要に応えるとともに、アジア内での地産地消割合を上昇させていくことで、グローバルでの温暖化ガス排出量削減に寄与したいと考えています。
<人的資本>①人材育成
当社グループでは、問題解決能力の高い人材、個人ではなくチームの成功に貢献できる人材、グローバルに活躍できる人材、チャレンジできる人材を育成したいと考えています。
そのために、当社では、人事評価制度の等級定義をこれらの観点で見直し、期待する人材像と人事評価制度の整合性を図っています。また、語学力強化へのサポート制度や海外経験の機会を用意し、意欲のある人材がチャレンジできる機会を提供しています。また、出張や出向を通じ、当社グループ会社との連携を深めグローバルな視点をもった人材の育成に努めております。さらに、海外の当社グループ企業から当社へオンラインのみならず、出張を通じた研修の機会を与え、双方向で当社グループ全体の成長に向けた人材育成に取り組んでおります。
②ダイバーシティの推進
当社グループでは国内生産活動のほとんどを青森県在住者で担っていることから、事業の維持・拡大のためには、青森県の人口減少や高齢化等の背景を踏まえた、多様な従業員が活躍できる労働環境の整備が不可欠です。高齢者でも安心して働けるような職場環境を整備するとともに、デンマーク子会社であるMusholm A/Sから養殖先進国の知見・ノウハウを取り入れることで長年過疎化が進む地域の若者に働きがいのある職場を提供しています。
また、ベトナム、ミャンマー及びインドネシアからの技能実習生の受け入れと職場環境・生活環境整備など、多様な人材が力を合わせて働く環境を提供していきたいと考えています。さらには、役員を含む管理者層の多様化も課題です。様々な視点が経営や管理に持ち込まれることにより、新たな気付きが生まれやすい体制を今後築いていきたいと考えています。
③労働環境整備
海面養殖場は沖合に設置されています。養殖魚への毎日の給餌は、通常は給餌船で海面生簀まで行く必要があるため、悪天候時には危険を伴います。当社グループは、養殖を持続可能な事業とするため、養殖事業に携わる従業員の安全性を一層高めていくことが課題であると考えています。当社ではこの課題を解決するため、給餌用バージ船を用いた遠隔操作での給餌を導入しています。バージ船への飼料補給は気象条件の良いときにまとめて行うことが可能なため、飼料補給を行う作業員の安全性が向上します。また、従来肉体労働であった給餌が事務作業に変わったことで女性従業員の数も増えました。今後も規模の拡大に応じてバージ船を追加投入し、海での作業の安全確保に努めていく方針です。
また、従業員の多様化、青森本社工場で働くワーカーの高齢化、女性社員の積極的なキャリアアップ推進等を背景に、健康経営優良法人2025(中小企業法人部門)の認証を取得しました。