有価証券報告書-第56期(2025/07/01-2026/06/30)
(3)戦略
<環境>国内養殖事業の拡大
世界では、一人当たりの食用魚介類の消費量は増加傾向であり、とりわけアジア地域では生活水準の向上、人口増加とともに、水産資源の消費量が大きく伸び続けています。一方、供給サイドでは持続可能なレベルで漁獲されている状態の資源の割合は世界的に漸減傾向にあり、1974年には90%の水産資源が適正レベル又はそれ以下のレベルで利用されていましたが、2019年にはその割合は65%まで下がってきています。このため、世界的に水産資源管理は厳格化に向かい、漁業の漁獲量は1980年代後半以降横ばいとなっている一方で、養殖業の収穫量は急激に伸びています。
また、当社グループの養殖事業で取り扱っているサーモン類については、現在国内及びアジアのサーモン市場では北欧・南米をはじめとした海外から空路・海路で長距離輸送される輸入品が供給の大部分を占めています。
このような環境下において、当社では国内養殖事業を拡大することで、世界の水産資源状況に悪影響をもたらすことなくアジアを中心とした世界の増え続ける需要に応えるとともに、アジア内での地産地消割合を上昇させていくことで、グローバルでの温暖化ガス排出量削減に寄与したいと考えています。
<人的資本>当社グループでは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人に届け続ける。」というMissionの実現に向け、事業を支える最大の原動力は人材であると考えております。多様な事業領域や職種、国内外の拠点において、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、主体的に成長し続けることが、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につながるものと考え、人材を重要な経営資本の一つとして位置づけております。また、2025年2月に公表した中期経営目標2030においては、国内養殖量の拡大及び海外卸売事業の拡大を最重要課題としています。これらの事業を持続的に成長させるためには、養殖・生産に関する専門性を有する人材に加え、海外市場における事業展開を担う人材、さらには各事業を横断して連携し、変化する事業環境に対応できる人材の確保・育成が重要であると考えております。加えて、事業規模の拡大に伴い、各事業を牽引する次世代の経営人材及び組織をマネジメントする人材の育成も重要な課題と認識しております。
こうした経営戦略上の人材ニーズを踏まえ、当社グループでは、事業戦略と人材戦略を連動させ、必要な専門性・経験を有する人材の確保、人材の育成及び適切な配置を進めるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。具体的には、社員一人ひとりの能力や適性を尊重し、自律的なキャリア形成及び成長を支援するとともに、階層別研修や専門性向上のための教育機会を提供し、次世代の経営を担う人材及び組織を牽引する人材の育成に取り組んでおります。また、部門・職種・地域を超えた人材交流や多様な経験の機会を通じて幅広い視野を持つ人材を育成するとともに、適切な人事評価及び人材配置を通じて、社員一人ひとりが能力を発揮し、挑戦と成長を実感できる組織づくりに努めております。
さらに、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安全かつ安心して働くことができる職場環境の整備を重要な経営課題の一つと認識し、健康経営の推進、安全な職場環境の整備、ワークライフバランスの向上及び多様な働き方への対応に取り組んでおります。また、社員との対話を通じて組織課題の把握に努めるとともに、各種相談窓口を整備し、安心して意見や相談を行うことができる環境づくりを進めております。これらの取り組みを通じて、働きがいやエンゲージメントの向上を図り、社員と会社がともに成長できる組織づくりを目指しております。
<環境>国内養殖事業の拡大
世界では、一人当たりの食用魚介類の消費量は増加傾向であり、とりわけアジア地域では生活水準の向上、人口増加とともに、水産資源の消費量が大きく伸び続けています。一方、供給サイドでは持続可能なレベルで漁獲されている状態の資源の割合は世界的に漸減傾向にあり、1974年には90%の水産資源が適正レベル又はそれ以下のレベルで利用されていましたが、2019年にはその割合は65%まで下がってきています。このため、世界的に水産資源管理は厳格化に向かい、漁業の漁獲量は1980年代後半以降横ばいとなっている一方で、養殖業の収穫量は急激に伸びています。
また、当社グループの養殖事業で取り扱っているサーモン類については、現在国内及びアジアのサーモン市場では北欧・南米をはじめとした海外から空路・海路で長距離輸送される輸入品が供給の大部分を占めています。
このような環境下において、当社では国内養殖事業を拡大することで、世界の水産資源状況に悪影響をもたらすことなくアジアを中心とした世界の増え続ける需要に応えるとともに、アジア内での地産地消割合を上昇させていくことで、グローバルでの温暖化ガス排出量削減に寄与したいと考えています。
<人的資本>当社グループでは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人に届け続ける。」というMissionの実現に向け、事業を支える最大の原動力は人材であると考えております。多様な事業領域や職種、国内外の拠点において、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、主体的に成長し続けることが、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につながるものと考え、人材を重要な経営資本の一つとして位置づけております。また、2025年2月に公表した中期経営目標2030においては、国内養殖量の拡大及び海外卸売事業の拡大を最重要課題としています。これらの事業を持続的に成長させるためには、養殖・生産に関する専門性を有する人材に加え、海外市場における事業展開を担う人材、さらには各事業を横断して連携し、変化する事業環境に対応できる人材の確保・育成が重要であると考えております。加えて、事業規模の拡大に伴い、各事業を牽引する次世代の経営人材及び組織をマネジメントする人材の育成も重要な課題と認識しております。
こうした経営戦略上の人材ニーズを踏まえ、当社グループでは、事業戦略と人材戦略を連動させ、必要な専門性・経験を有する人材の確保、人材の育成及び適切な配置を進めるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。具体的には、社員一人ひとりの能力や適性を尊重し、自律的なキャリア形成及び成長を支援するとともに、階層別研修や専門性向上のための教育機会を提供し、次世代の経営を担う人材及び組織を牽引する人材の育成に取り組んでおります。また、部門・職種・地域を超えた人材交流や多様な経験の機会を通じて幅広い視野を持つ人材を育成するとともに、適切な人事評価及び人材配置を通じて、社員一人ひとりが能力を発揮し、挑戦と成長を実感できる組織づくりに努めております。
さらに、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安全かつ安心して働くことができる職場環境の整備を重要な経営課題の一つと認識し、健康経営の推進、安全な職場環境の整備、ワークライフバランスの向上及び多様な働き方への対応に取り組んでおります。また、社員との対話を通じて組織課題の把握に努めるとともに、各種相談窓口を整備し、安心して意見や相談を行うことができる環境づくりを進めております。これらの取り組みを通じて、働きがいやエンゲージメントの向上を図り、社員と会社がともに成長できる組織づくりを目指しております。