純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は78,233千円増加し、仕掛品は29,152千円減少し、前受収益は633,659千円減少し、契約負債は633,659千円増加し、流動負債のその他は7,112千円増加しております。当事業年度の損益計算書は売上高は47,625千円増加し、売上原価は21,123千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,501千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は10,731千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/10/19 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は26,501千円増加し、契約資産の増減額(△は増加)は54,737千円増加し、前受収益の増減額(△は減少)は240,798千円減少し、契約負債の増減額(△は減少)は240,798千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は28,235千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,731千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2023/10/19 15:00

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が10,731千円増加すると見込まれます。
2. 時価の算定に関する会計基準等

2023/10/19 15:00

#4 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式により算出した価格に基づき、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.移動価格算定方式は次のとおりです。

2023/10/19 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は1,573,912千円となり、前連結会計年度末に比べ265,778千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が150,000千円減少した一方で、クラウド事業の受注が堅調に推移したことに伴う契約負債(前連結会計年度は前受収益)の増加240,798千円、未払法人税等の増加61,824千円、決算賞与の計上に伴う未払費用の増加39,601千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は853,920千円となり、前連結会計年度末に比べ143,854千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加127,126千円によるものです。

2023/10/19 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額	194.45円	233.84円
1株当たり当期純利益金額	2.97円	34.81円

(注) 1.当社は、2023年5月31日付けで普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2023/10/19 15:00