- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1) 本新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日から6ヶ月を経過した場合に限り、本新株予約権を行使することができます。
(2) 本新株予約権者は、2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高の金額が、3,300百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができるものとします。なお、上記における売上高の判定に際しては、決算期の変更や適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が生じた場合など、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断したときには、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除して適切な調整を行うことができるものとします。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
2023/10/19 15:00- #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2023/10/19 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プロフェッショナルサービス」セグメントは、主に各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/10/19 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
2023/10/19 15:00- #5 事業等のリスク
⑦ 事業拡大に係る先行投資について(顕在化の可能性:中、時期:常時、影響度:中)
当社グループでは、より多くの新規顧客の獲得を目指し、知名度や信頼度の向上のための広報・プロモーション活動の一環として、オンラインセミナーの開催やイベント展示会への出展等を積極的に行っております。今後も費用対効果を見極めつつ、顧客獲得のためのマーケティングコストを効率的に投下して、売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていきますが、各種マーケティング・PR活動等の効果が期待通り得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について(顕在化の可能性:中、時期:常時、影響度:中)
2023/10/19 15:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は78,233千円増加し、仕掛品は29,152千円減少し、前受収益は633,659千円減少し、契約負債は633,659千円増加し、流動負債のその他は7,112千円増加しております。当事業年度の損益計算書は売上高は47,625千円増加し、売上原価は21,123千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,501千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は10,731千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/10/19 15:00- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は78,233千円増加し、仕掛品は29,152千円減少し、前受収益は633,659千円減少し、契約負債は633,659千円増加し、流動負債のその他は7,112千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は47,625千円増加し、売上原価は21,123千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,501千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は26,501千円増加し、契約資産の増減額(△は増加)は54,737千円増加し、前受収益の増減額(△は減少)は240,798千円減少し、契約負債の増減額(△は減少)は240,798千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は28,235千円増加しております。
2023/10/19 15:00- #8 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 売上区分 | 金額 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,202,329 |
| 外部顧客への売上高 | 2,202,329 |
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 売上区分 | 金額 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,670,307 |
| 外部顧客への売上高 | 3,670,307 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プロフェッショナルサービス事業」の売上高が47,625千円増加し、セグメント利益は26,501千円増加しております。2023/10/19 15:00 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/10/19 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ビジネスモデルをパッケージソフトウェア型からクラウドサービス型へ転換するにあたっては、収益モデルの変更と、新たな組織能力を確保するための投資を必要とします。売上面では、ソフトウェアを販売した時点で全額計上する方式から、毎月一定額を回収する月額利用料方式に変更となり、成長が一時的に鈍化します。一方、プロダクトをSaaS型に適合するための開発や、顧客への導入支援や利活用促進をおこなうカスタマーサクセスチームの新設などが必要となり、コストの増加を招くこととなります。そのため、2020年12月期から2期間にわたり赤字を計上いたしましたが、粘り強くビジネスモデルの転換に取り組んだ結果、2022年12月期には再び利益を計上できる状況となっております。
各事業の売上高および総売上高に占めるクラウド事業売上比率およびストック売上比率の推移は以下の通りです。
(セグメント別売上構成の推移) (単位:千円)
2023/10/19 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新規顧客の開拓に関しては、Web広告によるオンラインマーケティング、自社主催のオンラインイベントの開催、他社主催の展示会への出展などにより潜在顧客の発掘に注力いたしました。また、インサイドセールによる需要喚起や、トライアル利用期間の検証精度を向上するなど、有効商談の創出に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド事業のセグメント売上高は2,319,222千円(前年同期比35.9%増)、セグメント利益は494,150千円(前年同期比102.5%増)となりました。
<オンプレミス事業>オンプレミス事業では、顧客が独自に構築した環境で利用する「SmartDB®」および「INSUITE®Enterprise」のソフトウェアライセンスおよびメンテナンスを販売しております。ただし、新規顧客に対する販売は2018年12月に停止しており、現在は既存顧客の追加発注に限定して対応しております。
2023/10/19 15:00- #14 連結損益計算書関係（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2023/10/19 15:00- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
ホリゾンタル資産グループ(帳簿価額222,552千円)及び各資産グループに共用資産を含む全社グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の売上において見込まれる売上高成長率、平均月額利用料、新規契約社数等であります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の市場環境等の変化により事業計画を修正するなど、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
2023/10/19 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
