繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

また、本書提出日現在において当社社外取締役である青山裕は、当社株主であるAZ-Star3号投資事業有限責任組合及びインベストメントZ1号投資事業有限責任組合のファンド運営者であるAZ-Star株式会社より派遣されておりますが、上場後は当社株式の持分比率等も踏まえ当社社外取締役の適切な退任時期を検討する方針であります。
(15) 繰延税金資産について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、将来の回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。当社においては、主に保証委託料売上の前受金、保証履行損失引当金及び貸倒引当金等が一時差異等を構成しており、これらは今後も発生し続けることが見込まれております。今後、当社の経営状態の変化で見込んでいた課税所得に達しない場合税効果計算上の会社分類に影響が出る可能性があるほか、法人税率引き下げ等の税制改正及び会計基準の変更等が生じた場合には、繰延税金資産が減額され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2023/10/17 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円	205百万円
繰延税金負債合計	5	56
繰延税金資産の純額	4,634	3,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/10/17 15:00