売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.本新株予約権の行使条件等は以下のとおりであります。
(1)権利者は、2021年3月期における当社損益計算書に記載される売上高が18,000百万円を超過しかつ、2022年3月期における当社損益計算書に記載される売上高が19,000百万円を超過しかつ、2023年3月期における当社損益計算書に記載される売上高が20,000百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができます。なお、上記における売上高の判定においては、発行時点の当社の決算報告書に記載される損益計算書の売上高の定義を用います。
(2)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)5.各項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の更新は認められない。ただし、当社取締役会の決議により特に認められた場合はこの限りではない。

2024/06/27 15:48

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

ロ.前受金
保証料として一括して受け入れた未経過保証料のうち、将来に売上高に計上される見込みのもの10,922百万円であります。
③ 固定負債

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
売上高の内訳としての保証料収入と手数料収入は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記を踏まえ、当社は更なる企業価値の向上を図るべく、中期経営計画を策定しました。中期経営計画で目指すべき指標は以下のとおりです。

	2023年度 実績	2026年度 目標
売上高	245億円	300億円
経常利益	21億円	30億円

中期経営計画における主な戦略は以下のとおりです。
① 住居用家賃債務保証

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社は協定会社・賃借人の利便性を向上させるべく、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」及び電子契約システム「Z-SIGN」を積極展開し、顧客ロイヤリティを向上させました。また、当社の主力事業である住居用家賃債務保証に加えて、今後成長が見込める戦略分野としての事業用家賃債務保証で高単価案件の獲得に注力してまいりました。債権管理面では、AIを活用した審査の高度化やリソースの適正配分による回収業務の強化を推進して、信用コストの削減に取り組んでまいりました。また、次年度以降の成長戦略の布石として「地銀グループとのアライアンス構想」の第一弾となる滋賀保証サービス株式会社との業務提携を公表するとともに、新たな保証業務領域としてのZ-College support(学費保証)の全国展開を進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は24,510百万円(前事業年度比2.8%増)、営業利益は2,224百万円(前事業年度比16.8%増)、経常利益は2,189百万円(前事業年度比18.7%増)、当期純利益は1,538百万円(前事業年度比98.8%増)となっております。
② 財政状態の状況

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