#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 当社の株主であるAZ-Star3号投資事業有限責任組合が、保有する株式のすべてを譲渡する旨の株式譲渡契約を締結した日
(3)権利者は、上記(1)の行使条件に加え、①当社の2023年3月期に係る確定した損益計算書における営業利益(ただし、割当日における最終事業年度(会社法第2条第24号に定める意味を有する。以下同じ。)に適用された会計基準に基づき算定される営業利益とする。以下、本号において同じ。)が、1,600,000,000円以上となり、かつ、②当社の2024年3月期に係る確定した損益計算書における営業利益が1,800,000,000円以上となる場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、上記(1)②の場合、当社取締役会において当該譲渡を承認する旨の決議がなされた日における最終事業年度が2023年3月期より前である場合には、本号は適用されず、2023年3月期である場合には、本号②は適用されないものとする。
(4)上記(1)①及び②にかかわらず、権利者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、権利者は、本新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。
2024/06/27 15:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、当社は協定会社・賃借人の利便性を向上させるべく、独自開発した電子申込システム「Z-WEB2.0」及び電子契約システム「Z-SIGN」を積極展開し、顧客ロイヤリティを向上させました。また、当社の主力事業である住居用家賃債務保証に加えて、今後成長が見込める戦略分野としての事業用家賃債務保証で高単価案件の獲得に注力してまいりました。債権管理面では、AIを活用した審査の高度化やリソースの適正配分による回収業務の強化を推進して、信用コストの削減に取り組んでまいりました。また、次年度以降の成長戦略の布石として「地銀グループとのアライアンス構想」の第一弾となる滋賀保証サービス株式会社との業務提携を公表するとともに、新たな保証業務領域としてのZ-College support(学費保証)の全国展開を進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は24,510百万円(前事業年度比2.8%増)、営業利益は2,224百万円(前事業年度比16.8%増)、経常利益は2,189百万円(前事業年度比18.7%増)、当期純利益は1,538百万円(前事業年度比98.8%増)となっております。
② 財政状態の状況
2024/06/27 15:48