(注)1.当社は、2025年12月15日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、新月有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
2.当社は、2025年10月14日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2026/03/27 16:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

⑦ 本新株予約権は、以下の各号の条件をいずれも満たした場合に限り行使することができる。
(a)2022年12月末日、2023年12月末日及び2024年12月末日に終了する当社の各事業年度における売上高が、以下の目標数値を2期以上上回ること。
(b)2022年12月末日、2023年12月末日及び2024年12月末日に終了する当社の各事業年度における売上総利益が、以下の目標数値を2期以上上回ること。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

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#4 事業等のリスク

(11)売上計上時期の集中及びそれに伴う収益発生時期の偏重リスクについて(発生可能性:高、影響度:中)
当社は、営業担当者個々人の半期ごとの成果に応じた歩合賞与を支給するインセンティブ制度を導入しています。これは、期間中の成果に対して累進で歩合率が上昇する設計としていることから、その性質上、第2四半期及び第4四半期の最終月に買主への物件の引渡し日が集中しており、売上高及び各段階利益の計上も同様に偏重しています。
特に事業年度末月である12月にその傾向が顕著に表れているため、何らかの事由で買主への物件の引渡しが月内に完了せずに決算月末日以降にずれ込んだ場合、第4四半期に見込んでいた売上高及び各段階利益の計上が翌事業年度にずれ込む可能性があります。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、その他不動産関連の内容は、有料引取取引および不動産賃貸、民泊運営等であります。

区分	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)

(注)主な相手先別の販売実績については、売上高の10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

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#7 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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