有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は4,589,842千円となり、前事業年度末に比べ2,371,709千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,092,066千円、販売用不動産が242,225千円増加したことによるものであります。
固定資産は670,514千円となり、前事業年度末に比べ242,012千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が146,461千円、有形固定資産が51,638千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,260,357千円となり、前事業年度末に比べ2,613,722千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,587,005千円となり、前事業年度末に比べ616,933千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が362,900千円、未払法人税等が249,936千円増加、短期借入金が194,546千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,657,211千円となり、前事業年度末に比べ891,063千円増加いたしました。これは主に長期借入金が916,786千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,244,217千円となり、前事業年度末に比べ1,507,996千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,016,140千円となり、前事業年度末に比べ1,105,725千円増加いたしました。これは当期純利益981,647千円、新株の発行による資本金の増加61,890千円及び資本剰余金の増加61,890千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、38.3%(前事業年度末は34.4%)となりました。
② 経営成績の状況
当社は、「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、日本の空き家問題の解決を目指し、主に自社WEBメディアを通じて集客した、空き家を手放したい持ち主から空き家を買取り、空き家を活用したい買い手へ販売する、空き家マッチング事業を日本全国で運営しています。
なお、当事業年度末より、投資家の皆様に事業の実態をより正確に把握していただくことを目的に、セグメント名称を不動産事業から空き家マッチング事業へ変更しています。
当事業年度においては、売主及び買主との対面でのコンタクト増加と速やかに物件現地を訪問できる体制の整備を目的に2025年1月に熊本支店、京都支店、神戸三宮支店を、3月に立川支店、7月に岡山支店、広島支店、仙台支店を開設することで、全国19の支店網となりました。
また、各自治体の課題解決に協力するとともに当社における仕入チャネルを拡大することを目的に2025年1月に千葉県市原市(6月に空き家管理活用支援法人に指定)、2月に新潟県小千谷市、茨城県土浦市、千葉県睦沢町、3月に長野県信濃町、北海道松前町、岩手県宮古市、4月に新潟県弥彦村、6月に千葉県君津市、熊本県和水町、7月に鹿児島県指宿市、埼玉県狭山市、福岡県大川市、8月に山梨県大月市、10月に埼玉県嵐山町、奈良県葛城市、12月に愛知県美浜町、山口県萩市とそれぞれ空き家対策の推進等に関する連携協定を締結しました。さらに、5月に長野県上田市、10月に鳥取県江府町より空き家管理活用支援法人に指定されたことで、全国25自治体と連携するに至りました。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高8,191,248千円(前年同期比50.6%増)、営業利益1,311,446千円(前年同期比137.2%増)、経常利益1,263,449千円(前年同期比142.1%増)、当期純利益981,647千円(前年同期比159.6%増)となりました。
なお、当社は空き家マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,105,544千円(前事業年度は859,599千円増加)となりました。これは主に税引前当期純利益1,263,449千円などにより増加したものの、棚卸資産の増加額183,632千円などにより減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は145,280千円(前事業年度は221,707千円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出92,856千円などにより減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は1,131,800千円(前事業年度は43,710千円減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,695,281千円などにより増加したものの、長期借入金の返済による支出440,313千円などにより減少したことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は2,092,064千円増加して3,497,606千円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは空き家マッチング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略し、事業区分別に記載しております。
なお、その他不動産関連の内容は、有料引取取引および不動産賃貸、民泊運営等であります。

区分	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
不動産売買取引	6,613,141	135.6
その他不動産関連取引	1,578,106	281.0
合計	8,191,248	150.6

(注)主な相手先別の販売実績については、売上高の10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当事業年度において売上高は8,191,248千円(前年同期比50.6%増)となりました。これは営業人員の拡大に伴い取扱い物件が増加したことにより、物件販売件数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は3,712,044千円(前年同期比23.1%増)となりました。これは販売件数の増加に伴い販売用不動産の取得費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は4,479,203千円(前年同期比84.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,167,756千円(前年同期比69.2%増)となりました。これは人員の拡大に伴う人件費等の増加及び広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,311,446千円(前年同期比137.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は15,594千円(前年同期比270.2%増)、営業外費用は63,591千円(前年同期比79.5%増)となりました。この結果、経常利益は1,263,449千円(前年同期比142.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等281,801千円(前年同期比96.3%増)を計上した結果、当期純利益は981,647千円(前年同期比159.6%増)となりました。
b.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源および資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入に係る費用であります。当該販売用不動産等を担保とした金融機関からの借入金等および営業活動で獲得した資金によって充当しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(5)経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、以下の主要な指標をもとに経営目標の達成状況を評価しております。過年度におけるこれら指標の推移については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
①仕入決済数
不動産買取再販事業拡大のためには仕入活動が最重要と考えております。
将来の販売件数の先行指標および仕入活動の成果を評価する指標として、仕入決済数を重視しております。
リードの増加および対応する営業人員の増加を背景に順調に増加しております。
②販売件数
販売件数が売上高および売上総利益の計上件数に直結するため、重要と考えております。
空き家投資に関するニーズの高まりを背景に仕入決済数の増加に応じて順調に増加しております。
③支店数
WEBマーケティグにより獲得した全国のリードに対して効率的な仕入営業を行っていくために重要と考えております。
支店開設計画に沿って予定通り進捗しております。
④半期末ごとの在庫残高
基本的に、仕入決済が完了しており、販売が完了していない物件が在庫残高に計上されるため、資金効率を図るための指標として重要と考えております。
三為取引の積極的な活用により、売上高の増加に対して半期末ごとの在庫残高は抑制できております。