訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第14期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,218,132千円となり、前事業年度末に比べ297,981千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が604,181千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は428,502千円となり、前事業年度末に比べ278,883千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が194,608千円、敷金及び保証金が48,300千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,646,634千円となり、前事業年度末に比べ576,865千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は970,071千円となり、前事業年度末に比べ299,572千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が75,301千円増加、未払費用が95,099千円増加、未払金が45,951千円増加したことによるものであります。
固定負債は766,148千円となり、前事業年度末に比べ100,914千円減少いたしました。これは主に、社債が143,400千円増加、長期借入金が308,209千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,736,220千円となり、前事業年度末に比べ198,657千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は910,414千円となり、前事業年度末に比べ378,207千円増加いたしました。これは当期純利益378,207千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、34.4%(前事業年度末は25.7%)となりました。
第15期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は2,927,170千円となり、前事業年度末に比べ709,038千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が594,094千円増加、仕掛販売用不動産が71,781千円増加、前払費用が41,057千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は478,292千円となり、前事業年度末に比べ49,789千円増加いたしました。
この結果、総資産は3,405,462千円となり、前事業年度末に比べ758,828千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,153,312千円となり、前事業年度末に比べ183,240千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が123,347千円増加、未払法人税等が63,965千円増加、未払費用が61,693千円増加、短期借入金が102,176千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は907,652千円となり、前事業年度末に比べ141,504千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が149,243千円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は2,060,964千円となり、前事業年度末に比べ324,744千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は1,344,498千円となり、前事業年度末に比べ434,083千円増加いたしました。これは主に、中間純利益369,805千円、2025年6月30日に第三者割当増資により資本金の増加28,300千円及び資本準備金の増加28,300千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、39.4%(前事業年度末は34.4%)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は3,862,382千円となり、前事業年度末に比べ、1,644,250千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,217,214千円増加、販売用不動産が471,150千円増加、仕掛販売用不動産が122,055千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は474,768千円となり、前事業年度末に比べ46,266千円増加いたしました。
この結果、総資産は4,337,151千円となり、前事業年度末に比べ1,690,516千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,344,848千円となり、前事業年度末に比べ、374,776千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が345,125千円増加、賞与引当金が90,892千円増加、未払金が72,162千円増加、未払費用が79,003千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,652,997千円となり、前事業年度末に比べ886,849千円増加いたしました。これは主に、長期借入金
が912,782千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,997,846千円となり、前事業年度末に比べ1,261,626千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,339,305千円となり、前事業年度末に比べ428,890千円増加いたしました。これは主に四半期純利益364,612千円、2025年6月30日に第三者割当増資により資本金の増加28,300千円及び資本準備金の増加28,300千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、30.9%(前事業年度末は34.4%)となりました。
② 経営成績の状況
第14期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直し、企業業績の好調により景気は回復傾向にありました。しかし、地政学的リスクや国際情勢の不安定さが影響を及ぼし、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。特に、ウクライナ情勢や中東の不安定さ、資源・エネルギー価格の高騰などが経済に影響を与えています。円安やインバウンド需要の拡大、賃上げなどが景気回復を支える一方で、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の扱う訳あり物件の買取再販事業は、営業エリアの拡大を目的とし、2024年1月に東京支店、2024年2月に大阪支店、4月に博多支店、7月に高崎支店、札幌支店、10月に静岡支店、宇都宮支店が営業開始しております。
マーケティング活動においては、顧客認知度向上を目的とし、WEBメディアの拡大およびテレビ・ラジオ番組への出演の獲得に動いてまいりました。
また、全国各都道府県での空き家解消に向け、1月に静岡県南伊豆町、9月に富山県滑川市、10月に大分県竹田市、千葉県白子町、11月に兵庫県神河町と空き家対策の推進に関する連携協定を締結するなど全国的に知名度の向上に動いてまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績については、売上高5,440,231千円(前年同期比81.6%増)、営業利益552,984千円(同29.8%増)、経常利益521,776千円(同30.8%増)、当期純利益378,207千円(同33.8%増)となりました。
なお、当社は不動産事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略しております。
第15期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間における我が国経済は、外国人旅行客の増加に伴うインバウンド消費の増加等の影響により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の動向による影響や中東情勢の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の扱う訳あり物件の買取再販事業は、営業エリアの拡大を目的とし、2025年1月に神戸三宮支店、京都支店、熊本支店、2025年4月に立川支店を営業開始しております。マーケティング活動においては、顧客認知度向上を目的とし、WEBメディアの拡大およびテレビ・ラジオ番組への出演の獲得に動いてまいりました。
また、全国各都道府県での空き家解消に向け、2025年4月に新潟県弥彦村、2025年6月に熊本県和水町と空き家対策の推進に関する連携協定を締結するなど全国的に知名度の向上に動いてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績については、売上高3,512,466千円、営業利益538,800千円、経常利益527,517千円、中間純利益369,805千円となりました。
なお、当社は不動産事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略しております。
第15期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向、さらには物価上昇への懸念等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の扱う訳あり物件の買取再販事業は、営業エリアの拡大を目的とし、2025年7月に仙台支店、岡山支店、広島支店を営業開始しております。マーケティング活動においては、顧客認知度向上を目的とし、WEBメディアの拡大及びテレビ・ラジオ番組への出演の獲得に動いてまいりました。
また、全国各都道府県での空き家解消に向け、2025年7月に鹿児島県指宿市、福岡県大川市、千葉県君津市、
2025年8月に山梨県大月市と空き家対策の推進に関する連携協定を締結するなど全国的に知名度の向上に動いてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績については、売上高5,037,568千円、営業利益550,836千円、経常利益518,894千円、四半期純利益364,612千円となりました。
なお、当社は不動産事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は859,599千円(前事業年度は481,229千円増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額197,494千円などにより減少したものの、棚卸資産の減少額355,245千円、未払費用の増加額97,216千円、税引前当期純利益521,776千円などにより増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は221,707千円(前事業年度は47,636千円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出160,171千円などにより減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は43,710千円(前事業年度は62,102千円増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出554,389千円などにより減少したものの、長期借入れによる収入274,359千円などにより増加したことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は594,181千円増加して1,405,541千円となりました。
第15期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により増加した資金は465,702千円となりました。これは主に、法人税等の支払額93,778千円、棚卸資産の増加額70,851千円などにより減少したものの、税引前中間純利益527,517千円、未払金の増加額69,541千円、未払費用の増加額67,298千円などにより増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により減少した資金は77,125千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56,781千円、敷金及び保証金の差入による支出13,900千円などにより減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により増加した資金は205,518千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出147,408千円、短期借入金の純減少額102,176千円などにより減少したものの、長期借入れによる収入414,125千円などにより増加したことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の中間会計期間末残高は594,094千円増加して1,999,636千円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度および当中間会計期間並びに当第3四半期累計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは不動産事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略し、事業区分別に記載しております。
なお、その他不動産関連事業の内容は、第1企業の概況 3事業の内容 (2)その他不動産関連事業に記載の有料引取取引および不動産賃貸、不動産仲介等であります。有料引取取引にかかるコンサルティング料は、物件売却時に売上計上しております。
(注)主な相手先別の販売実績については、売上高の10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
第14期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
当事業年度において売上高は5,440,231千円(前期比81.6%増)となりました。販売件数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は3,014,526千円となりました。これは販売件数の増加に伴い物件の取得費及びリフォーム費用等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,425,705千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,872,721千円となりました。これは人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は552,984千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は4,212千円、営業外費用は35,420千円となりました。この結果、経常利益は521,776千円となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等143,568千円を計上した結果、当期純利益は378,207千円となりました。
第15期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(売上高)
当中間会計期間において売上高は3,512,466千円となりました。販売件数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,577,354千円となりました。これは販売件数の増加に伴い物件の取得費及びリフォーム費用等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,935,111千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,396,311千円となりました。これは人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は538,800千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は7,990千円、営業外費用は19,273千円となりました。この結果、経常利益は527,517千円となりました。
(特別利益、特別損失、中間純利益)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等157,712千円を計上した結果、中間純利益は369,805千円となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間において売上高は5,037,568千円となりました。販売件数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,243,581千円となりました。これは販売件数の増加に伴い物件の取得費及びリフォーム費用等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,793,986千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,243,149千円となりました。これは人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は550,836千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は15,003千円、営業外費用は46,945千円となりました。この結果、経常利益は518,894千円となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純利益)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等154,281千円を計上した結果、四半期純利益は364,612千円となりました。
b.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源および資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入に係る費用であります。当該販売用不動産等を担保とした金融機関からの借入金等および営業活動で獲得した資金によって充当しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(5)経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、以下の主要な指標をもとに経営目標の達成状況を評価しております。過年度におけるこれら指標の推移については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
①仕入決済数
不動産買取再販事業拡大のためには仕入活動が最重要と考えております。
将来の販売件数の先行指標および仕入活動の成果を評価する指標として、仕入決済数を重視しております。
リードの増加および対応する営業人員の増加を背景に順調に増加しております。
②販売件数
販売件数が売上高および売上総利益の計上件数に直結するため、重要と考えております。
空き家投資に関するニーズの高まりを背景に仕入決済数の増加に応じて順調に増加しております。
③支店数
WEBマーケティグにより獲得した全国のリードに対して効率的な仕入営業を行っていくために重要と考えております。
支店開設計画に沿って予定通り進捗しております。
④半期末の在庫残高
基本的に、仕入決済が完了しており、販売が完了していない物件が在庫残高に計上されるため、資金効率を図るための指標として重要と考えております。
三為取引の積極的な活用により、売上高の増加に対して半期末の在庫残高は抑制できております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第14期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,218,132千円となり、前事業年度末に比べ297,981千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が604,181千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は428,502千円となり、前事業年度末に比べ278,883千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が194,608千円、敷金及び保証金が48,300千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,646,634千円となり、前事業年度末に比べ576,865千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は970,071千円となり、前事業年度末に比べ299,572千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が75,301千円増加、未払費用が95,099千円増加、未払金が45,951千円増加したことによるものであります。
固定負債は766,148千円となり、前事業年度末に比べ100,914千円減少いたしました。これは主に、社債が143,400千円増加、長期借入金が308,209千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,736,220千円となり、前事業年度末に比べ198,657千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は910,414千円となり、前事業年度末に比べ378,207千円増加いたしました。これは当期純利益378,207千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、34.4%(前事業年度末は25.7%)となりました。
第15期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は2,927,170千円となり、前事業年度末に比べ709,038千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が594,094千円増加、仕掛販売用不動産が71,781千円増加、前払費用が41,057千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は478,292千円となり、前事業年度末に比べ49,789千円増加いたしました。
この結果、総資産は3,405,462千円となり、前事業年度末に比べ758,828千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,153,312千円となり、前事業年度末に比べ183,240千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が123,347千円増加、未払法人税等が63,965千円増加、未払費用が61,693千円増加、短期借入金が102,176千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は907,652千円となり、前事業年度末に比べ141,504千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が149,243千円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は2,060,964千円となり、前事業年度末に比べ324,744千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は1,344,498千円となり、前事業年度末に比べ434,083千円増加いたしました。これは主に、中間純利益369,805千円、2025年6月30日に第三者割当増資により資本金の増加28,300千円及び資本準備金の増加28,300千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、39.4%(前事業年度末は34.4%)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は3,862,382千円となり、前事業年度末に比べ、1,644,250千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,217,214千円増加、販売用不動産が471,150千円増加、仕掛販売用不動産が122,055千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は474,768千円となり、前事業年度末に比べ46,266千円増加いたしました。
この結果、総資産は4,337,151千円となり、前事業年度末に比べ1,690,516千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,344,848千円となり、前事業年度末に比べ、374,776千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が345,125千円増加、賞与引当金が90,892千円増加、未払金が72,162千円増加、未払費用が79,003千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,652,997千円となり、前事業年度末に比べ886,849千円増加いたしました。これは主に、長期借入金
が912,782千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,997,846千円となり、前事業年度末に比べ1,261,626千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,339,305千円となり、前事業年度末に比べ428,890千円増加いたしました。これは主に四半期純利益364,612千円、2025年6月30日に第三者割当増資により資本金の増加28,300千円及び資本準備金の増加28,300千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、30.9%(前事業年度末は34.4%)となりました。
② 経営成績の状況
第14期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直し、企業業績の好調により景気は回復傾向にありました。しかし、地政学的リスクや国際情勢の不安定さが影響を及ぼし、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。特に、ウクライナ情勢や中東の不安定さ、資源・エネルギー価格の高騰などが経済に影響を与えています。円安やインバウンド需要の拡大、賃上げなどが景気回復を支える一方で、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の扱う訳あり物件の買取再販事業は、営業エリアの拡大を目的とし、2024年1月に東京支店、2024年2月に大阪支店、4月に博多支店、7月に高崎支店、札幌支店、10月に静岡支店、宇都宮支店が営業開始しております。
マーケティング活動においては、顧客認知度向上を目的とし、WEBメディアの拡大およびテレビ・ラジオ番組への出演の獲得に動いてまいりました。
また、全国各都道府県での空き家解消に向け、1月に静岡県南伊豆町、9月に富山県滑川市、10月に大分県竹田市、千葉県白子町、11月に兵庫県神河町と空き家対策の推進に関する連携協定を締結するなど全国的に知名度の向上に動いてまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績については、売上高5,440,231千円(前年同期比81.6%増)、営業利益552,984千円(同29.8%増)、経常利益521,776千円(同30.8%増)、当期純利益378,207千円(同33.8%増)となりました。
なお、当社は不動産事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略しております。
第15期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間における我が国経済は、外国人旅行客の増加に伴うインバウンド消費の増加等の影響により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の動向による影響や中東情勢の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の扱う訳あり物件の買取再販事業は、営業エリアの拡大を目的とし、2025年1月に神戸三宮支店、京都支店、熊本支店、2025年4月に立川支店を営業開始しております。マーケティング活動においては、顧客認知度向上を目的とし、WEBメディアの拡大およびテレビ・ラジオ番組への出演の獲得に動いてまいりました。
また、全国各都道府県での空き家解消に向け、2025年4月に新潟県弥彦村、2025年6月に熊本県和水町と空き家対策の推進に関する連携協定を締結するなど全国的に知名度の向上に動いてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績については、売上高3,512,466千円、営業利益538,800千円、経常利益527,517千円、中間純利益369,805千円となりました。
なお、当社は不動産事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略しております。
第15期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向、さらには物価上昇への懸念等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の扱う訳あり物件の買取再販事業は、営業エリアの拡大を目的とし、2025年7月に仙台支店、岡山支店、広島支店を営業開始しております。マーケティング活動においては、顧客認知度向上を目的とし、WEBメディアの拡大及びテレビ・ラジオ番組への出演の獲得に動いてまいりました。
また、全国各都道府県での空き家解消に向け、2025年7月に鹿児島県指宿市、福岡県大川市、千葉県君津市、
2025年8月に山梨県大月市と空き家対策の推進に関する連携協定を締結するなど全国的に知名度の向上に動いてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における経営成績については、売上高5,037,568千円、営業利益550,836千円、経常利益518,894千円、四半期純利益364,612千円となりました。
なお、当社は不動産事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は859,599千円(前事業年度は481,229千円増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額197,494千円などにより減少したものの、棚卸資産の減少額355,245千円、未払費用の増加額97,216千円、税引前当期純利益521,776千円などにより増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は221,707千円(前事業年度は47,636千円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出160,171千円などにより減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は43,710千円(前事業年度は62,102千円増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出554,389千円などにより減少したものの、長期借入れによる収入274,359千円などにより増加したことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は594,181千円増加して1,405,541千円となりました。
第15期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により増加した資金は465,702千円となりました。これは主に、法人税等の支払額93,778千円、棚卸資産の増加額70,851千円などにより減少したものの、税引前中間純利益527,517千円、未払金の増加額69,541千円、未払費用の増加額67,298千円などにより増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により減少した資金は77,125千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56,781千円、敷金及び保証金の差入による支出13,900千円などにより減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により増加した資金は205,518千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出147,408千円、短期借入金の純減少額102,176千円などにより減少したものの、長期借入れによる収入414,125千円などにより増加したことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の中間会計期間末残高は594,094千円増加して1,999,636千円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度および当中間会計期間並びに当第3四半期累計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは不動産事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略し、事業区分別に記載しております。
なお、その他不動産関連事業の内容は、第1企業の概況 3事業の内容 (2)その他不動産関連事業に記載の有料引取取引および不動産賃貸、不動産仲介等であります。有料引取取引にかかるコンサルティング料は、物件売却時に売上計上しております。
| 区分 | 第14期事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第15期中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 第15期 第3四半期累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | 販売高(千円) | |
| 不動産売買事業 | 4,878,661 | 176.1 | 2,943,837 | 4,114,936 |
| その他不動産関連事業 | 561,570 | 250.1 | 568,628 | 922,631 |
| 合計 | 5,440,231 | 181.6 | 3,512,466 | 5,037,568 |
(注)主な相手先別の販売実績については、売上高の10%以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
第14期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(売上高)
当事業年度において売上高は5,440,231千円(前期比81.6%増)となりました。販売件数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は3,014,526千円となりました。これは販売件数の増加に伴い物件の取得費及びリフォーム費用等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,425,705千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,872,721千円となりました。これは人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は552,984千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は4,212千円、営業外費用は35,420千円となりました。この結果、経常利益は521,776千円となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等143,568千円を計上した結果、当期純利益は378,207千円となりました。
第15期中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(売上高)
当中間会計期間において売上高は3,512,466千円となりました。販売件数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,577,354千円となりました。これは販売件数の増加に伴い物件の取得費及びリフォーム費用等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,935,111千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,396,311千円となりました。これは人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は538,800千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は7,990千円、営業外費用は19,273千円となりました。この結果、経常利益は527,517千円となりました。
(特別利益、特別損失、中間純利益)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等157,712千円を計上した結果、中間純利益は369,805千円となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間において売上高は5,037,568千円となりました。販売件数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,243,581千円となりました。これは販売件数の増加に伴い物件の取得費及びリフォーム費用等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,793,986千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,243,149千円となりました。これは人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は550,836千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は15,003千円、営業外費用は46,945千円となりました。この結果、経常利益は518,894千円となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純利益)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等154,281千円を計上した結果、四半期純利益は364,612千円となりました。
b.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源および資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入に係る費用であります。当該販売用不動産等を担保とした金融機関からの借入金等および営業活動で獲得した資金によって充当しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(5)経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、以下の主要な指標をもとに経営目標の達成状況を評価しております。過年度におけるこれら指標の推移については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
①仕入決済数
不動産買取再販事業拡大のためには仕入活動が最重要と考えております。
将来の販売件数の先行指標および仕入活動の成果を評価する指標として、仕入決済数を重視しております。
リードの増加および対応する営業人員の増加を背景に順調に増加しております。
②販売件数
販売件数が売上高および売上総利益の計上件数に直結するため、重要と考えております。
空き家投資に関するニーズの高まりを背景に仕入決済数の増加に応じて順調に増加しております。
③支店数
WEBマーケティグにより獲得した全国のリードに対して効率的な仕入営業を行っていくために重要と考えております。
支店開設計画に沿って予定通り進捗しております。
④半期末の在庫残高
基本的に、仕入決済が完了しており、販売が完了していない物件が在庫残高に計上されるため、資金効率を図るための指標として重要と考えております。
三為取引の積極的な活用により、売上高の増加に対して半期末の在庫残高は抑制できております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
