訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(販売用不動産等の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (2023年12月31日)
販売用不動産	736,889
仕掛販売用不動産	339,299
棚卸資産評価損(△は戻入額)	1,562

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産等は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)による評価を行っております。収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を売上原価(評価損)として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した額であります。
②主要な仮定
正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定収入や想定利回り及び割引率であり、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸事例等を踏まえ、見積を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売用不動産等の評価にあたっては、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の不動産市況や賃料、金利の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(販売用不動産等の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (2024年12月31日)
販売用不動産	399,310
仕掛販売用不動産	319,954
棚卸資産評価損(△は戻入額)	4,598

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産等は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)による評価を行っております。収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を売上原価(評価損)として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した額であります。
②主要な仮定
正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定収入や想定利回り及び割引率であり、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸事例等を踏まえ、見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売用不動産等の評価にあたっては、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の不動産市況や賃料、金利の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。