有価証券報告書-第18期(2025/03/01-2026/02/28)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
「従業員満足度と顧客満足度を高めて日本と世界をより良くする会社を創る」を企業理念として掲げ、多角的なソリューション提案を行いクライアントの「企業価値と利益を最大化すること」を達成し、企業価値の最大化を目指します。
マーケティング専門会社として創業した当社はその時々で最適なWebマーケティング、プロモーションの手法を用いてクライアント企業にサービス提供をしてまいりました。また、主軸であるマーケティングDX事業で積み重ねた実績を基に、クライアントとユーザー、双方にとって役立つようなメディアの構築を目指し、2020年7月より「解体の窓口」、2024年3月より「解体エージェント」サービス、「外壁塗装エージェント」サービスを開始いたしました。また、当社は建設業許可を活用し、法人顧客から直接受注する元請け案件への展開を進めております。これにより、従来の個人向け住宅解体領域に加え、店舗・事務所等の非住宅解体を含むBtoBtoB領域への対応を強化し、事業領域の拡大及び収益基盤の多様化を図っております。
当社の事業展開方針としては、マーケティングDX事業の持続的な成長、不動産DX事業の更なる展開をはじめ、新たなDX領域におけるメディアの展開を目指しております。
(2) 経営環境及び中期的な経営戦略
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は前年比110.8%市場規模となっています。(出典:株式会社電通「2025年 日本の広告費」)こうした環境のもと、当社では、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいります。
① サービス品質の維持・持続的な向上
マーケティングサービスの維持・持続的な品質向上を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、当社の強みである創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたノウハウと蓄積された業界や業種特有の知見を最大限活かしサービス品質を高めていく方針です。同時に人材の採用・育成が必要であると考えております。
② クライアント基盤の拡大
今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るため既存クライアントとの継続的な関係構築、人材の採用・育成をすることによるサービス品質の持続的な向上により新規クライアントの開拓推進を図ってまいります。
③ 優秀な人材の育成及び確保
当社は、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
不動産DX事業に関する国内における解体全体の市場規模としては2023年時点で潜在住宅(=空き家)を含む住宅の解体市場規模で9兆2,713億円、非住宅解体市場規模では8,685億円と推計されております。(出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」、国土交通省「平成30年建築物ストック統計」「建築着工統計調査(2023年)」をもとに弊社推計)
こうした環境のもと、創業以来培ってきたマーケティングノウハウを活用した運営に加え、解体専門のコンシェルジュによるユーザー対応により、ユーザー及び解体業者との信頼関係の構築を図り、土地関連領域のクロスセルを目指していきます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、継続率(※)であります。中期的な事業拡大と収益向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
※マーケティングDX事業における指標で前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 自社サービスの継続的な強化
当社のマーケティングDX事業が属するインターネット広告市場において、技術進歩が非常に速く、マーケティング手法やサービス形態は日々進化しております。当社として今後も継続的なサービスの拡大を実現するために、それぞれの業界・業種の課題を的確に把握し、深い洞察と仮説設計を行い、最適なマーケティングソリューションを提供し続けることで、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。
不動産DX事業が属する解体市場について住宅ストックは年々増加しており、空き家や老朽化した建築物の増加は社会問題にもなっております。この問題に対し、これまで抜本的な対策は確立されていなかったものの、国や自治体の動きが本格化しており、今後数年間で住宅解体需要が飛躍的に増加すると考えられております。当社として当該需要に対応して、国や自治体との連携体制を構築していくことにより潜在的なニーズをキャッチし解体を起点としたサービス提供をし続けることで収益拡大に努めてまいります。
② 高い専門性を有する人材の確保
当社は、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成および、組織への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。引き続き、中途入社・新卒入社合わせて、積極的な採用活動による優秀な人材確保を推進してまいります。また、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計、教育制度の充実、個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。
③ アドフラウド、ブランドセーフティへの対策
デジタル広告市場の急速な拡大に伴って、近年はアドフラウド(広告不正)問題や、不適切なメディアへの広告掲載による、企業のブランド毀損問題など、デジタル広告特有の問題が指摘されています。当社においては、そのような諸問題に真摯に向き合い、迅速かつ継続的に適切な対策を講じる事で、安心安全なマーケティングサービスの実現を目指してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑤ 情報セキュリティのリスク対応の強化
当社は、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。
⑥ 財務上の課題
当事業年度においては、主要取引先との取引停止及び過年度取引に係る会計処理の訂正等の影響により、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
一方で、当社は当面の事業運営に必要な資金を確保しており、資金繰りに重要な懸念は生じておりません。今後につきましては、主力事業であるマーケティングDX事業を中心として収益基盤の再構築を図るとともに、新規顧客の獲得、既存顧客に対するクロスセル及びアップセルの推進等により、収益改善に取り組んでまいります。
また、手許流動性の維持及び財務基盤の安定化を重要課題として認識しており、継続的なコスト管理及び投資効率の見直しを実施するとともに、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等の資金調達手段も機動的に検討してまいります。
⑦ 再発防止策の策定と内部統制強化
当社は、2026年5月8日付けの「特別調査委員会の調査報告書(公表版)の公表及び今後の対応に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社は、2026年1月及び同年2月に、ジー・プラン株式会社(以下「GP社」といいます。)の親会社であるKDDI株式会社が、連結子会社における不適切な取引の疑いに関するプレスリリースを公表したことにより、GP社との取引に架空循環取引の疑い(以下「本件GP取引」という。)を認識いたしました。
これを受け、当社は外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を、2026年2月に設置し、本件GP取引の全容の解明、類似事案の有無、財務諸表等への影響等について調査を行い、2026年5月7日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
その結果、GP社の元従業員(以下「某氏」といいます。)が主導した、本件GP取引の商流において、当社は、GP社と下流取引先の間に入る仲介取引をする役割として巻き込まれていたこと、及び、当社担当者は架空循環取引であることについて某氏と共謀した事実はなく、また、本件取引が実体のない取引であることについての認識があったとも認められなかったことが確認されました。
そして、当社は本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった本件GP取引について、売上高及びその他の科目の過年度の修正を行うとともに、過年度の財務諸表を訂正しました。これらに伴い、2026年5月29日付けで、有価証券届出書、第16期第3四半期から第18期第2四半期までの有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
また、修正すべき売上高が計上されていたことから、当社における取引の実在性確認に係る統制が十分に機能しなかったという、デジタルマーケティング事業部の仲介取引における売上高及び外注費計上に関する業務プロセスの財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。そのため、2026年5月29日付けで、第16期及び第17期の内部統制報告書の訂正報告書を提出いたしました。
なお、当該開示すべき重要な不備は、当事業年度の末日後に判明したため、当事業年度末日までに是正を完了することができませんでした。
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表に反映しておりますが、当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、特別調査委員会の提言を踏まえ、以下の再発防止策を実施してまいります。
・成果物開示要件の厳格化
・下流取引先に対する受注能力審査の制度化
・取引情報の組織的共有及び牽制機能の強化
・内部監査及びモニタリング機能の強化