訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第24期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は832,530千円となり、前事業年度末に比べ80,261千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が33,631千円、商品及び製品が25,924千円、原材料及び貯蔵品が7,663千円増加したものの、人件費・研究開発費などの先行投資による営業損失の計上により現金及び預金が147,791千円減少したことによるものであります。固定資産は104,590千円となり、前事業年度末に比べ22,505千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が12,232千円、無形固定資産が9,326千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は937,121千円となり、前事業年度末に比べ102,767千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は176,609千円となり、前事業年度末に比べ19,330千円増加いたしました。これは主に受注損失引当金が20,822千円減少したものの、買掛金が9,569千円、1年内返済予定の長期借入金が7,500千円、未払金が18,594千円、未払法人税等が8,159千円増加したことによるものであります。固定負債は394,543千円で、前事業年度末に比べ7,500千円減少いたしました。これは長期借入金が7,500千円減少したことによるものであります。
この結果、負債は571,152千円となり、前事業年度末に比べ11,830千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は365,968千円となり、前事業年度末に比べ114,597千円減少いたしました。これは主に第1四半期会計期間に第三者割当増資を実施し、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,998千円増加したものの、当期純損失を345,123千円計上したことによるものであります。また、財務の健全化を図ることを目的とした欠損填補により、その他資本剰余金394,997千円を繰越利益剰余金に振替えております。
この結果、自己資本比率は39.1%(前事業年度は46.2%)となりました。
第25期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は682,436千円となり、前事業年度末に比べ150,094千円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が93,710千円減少、現金及び預金が46,916千円減少したことによるものであります。固定資産は107,640千円となり、前事業年度末に比べ3,050千円増加いたしました。
この結果、総資産は790,076千円となり、前事業年度末に比べ147,044千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は215,895千円となり、前事業年度末に比べ39,286千円増加いたしました。これは主に預り金が11,677千円増加、1年内返済予定の長期借入金が9,240千円増加、前受金が8,814千円増加したことによるものであります。固定負債は479,678千円で、前事業年度末に比べ85,135千円増加いたしました。これは長期借入金が85,135千円増加したことによるものであります。
この結果、負債は695,573千円となり、前事業年度末に比べ124,421千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は94,503千円となり、前事業年度末に比べ271,465千円減少いたしました。これは四半期純損失の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は12.0%(前事業年度は39.1%)となりました。
② 経営成績の状況
第24期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う物価上昇や世界経済の減速並びに急激な円安の影響を受けて、依然として経済の見通しは不透明な状況にありましたが、一方、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や感染症対策の効果もあり、経済活動は再開し景気は緩やかに持ち直しの動きが見られておりました。
このような状況の中、我が国では、今までの都心部への集中したまちづくりから、地域へ分散するまちづくり「スーパーシティ」へと移行し、上記のような経済危機に加え災害などに耐えうる強靭なまちづくりにシフトしようと動いております。こうした背景から、当社は2030年ビジョンとして「世界が自律分散型社会へとパラダイムシフトすることを予見して、当社のBEPを自律分散型システムへと拡張し、新しい世界の社会インフラを支えるリーディングカンパニーになること」を掲げて事業を行っております。具体的には、BEPはドローン、ロボット、AGV等の新しいデバイスを繋ぐシステムのインフラとなり、スーパーシティのインフラとなるシステムへと繋がり、各種ソリューションを提供し、スマートなまちづくりに貢献していく計画であります。
当事業年度の経営成績は、売上高908,399千円(前年同期725,680千円、前年比25.2%増)、営業損失349,526千円(前期は営業損失391,054千円)、経常損失341,454千円(前期は経常損失393,870千円)、当期純損失345,123千円(前期は当期純損失394,997千円)となりました。
当事業年度の売上において、特に教育と物流の2つのソリューションが順調に進捗いたしました。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当社の販売実績を4つのソリューション別「点検、教育、物流、ネクスト」に区分した売上高の状況は、次のとおりであります。なお、「ネクスト」は、オフィス及び新規のソリューション開発案件を示します。
・点検ソリューション
点検ソリューションは、燃料価格高騰に伴うエネルギー業界(電力等)の不況による設備投資予算の圧縮等を要因として、実績325,122千円(前年同期比4.0%減)と前事業年度に比べ13,658千円の下振れとなりました。
・教育ソリューション
教育ソリューションは、JUIDA会員の堅調な増加に伴う管理業務の運営受託並びにパイロット管理システム収入が順調に推移し、実績244,345千円(前年同期比14.8%増)と前事業年度に比べ31,466千円の上振れとなりました。
・物流ソリューション
物流ソリューションは、国土交通省の受託事業である物流用ドローンポート(BEPポート)の実証実験に加え、大手メーカーとの倉庫内運搬の研究開発案件及び仙台市津波対策ドローンポート案件における業務受託が貢献し、実績252,841千円(前年同期比178.9%増)と前事業年度に比べ162,185千円と大幅な上振れとなりました。
・ネクストソリューション
ネクストソリューションは、3月にオフィス清掃ソリューション「BEPクリーン」のトライアルサービス開始をリリースし、大手不動産企業やゼネコンをはじめ順調にユーザーを増やし、実績86,090千円(前年同期比3.3%増)と前事業年に比べ2,726千円の上振れとなりました。
当社は、安定した売上成長の観点では年間取引企業数、及びストック型売上(ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等)の比率を意識し、また収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上(=BEPユーザーの利用料)及びBEPユーザー数(法人・個人)を伸ばしていくことが、重要であると考えております。
当事業年度における取引企業数は142社、ストック型売上比率は27.2%、BEPユーザーの累計数は92社(法人)、87,677人(個人)となり、ソフトウェア売上高は109,470千円となりました。
第25期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関わる制限緩和による経済活動の正常化の動きが続いている一方で、円安に伴う物価上昇や金融引締めによる海外経済の減速が日本経済を下押しするリスクに留意が必要な状況となっています。
このような状況の中、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高747,545千円、売上総利益368,937千円、営業損失274,211千円、経常損失268,540千円、四半期純損失271,465千円となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を4つのソリューション別「点検、教育、物流、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
・点検ソリューション
点検ソリューションは、送電線点検用のセンサモジュールや点検用ドローンの販売、及び点検運用サービスの拡大により336,026千円となりました。
・教育ソリューション
教育ソリューションは、ドローンの飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」を2月に提供開始したことに伴う売上拡大により216,476千円となりました。
・物流ソリューション
物流ソリューションは、国土交通省からの受託事業である物流用ドローンポートの開発と国際標準化に向けた実証実験等により159,779千円となりました。
・ネクストソリューション
ネクストソリューションは、オフィス清掃サービス等により35,262千円となりました。
当社は、安定した売上成長の観点では年間取引企業数、及びストック型売上(ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等)の比率を意識し、また収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上(=BEPユーザーの利用料)及びBEPユーザー数(法人・個人)を伸ばしていくことが、重要であると考えております。
当第3四半期累計期間における取引企業数は126社、ストック型売上比率は29.6%、BEPユーザーの累計数は120社(法人)、97,591人(個人)となり、ソフトウェア売上高は175,490千円となりました。今年2月よりサービスを開始したドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」への加入者数が好調に増加したことが、ストック型売上比率、BEPユーザー数(個人)、ソフトウェア売上高に寄与しました。
③ キャッシュ・フローの状況
第24期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ147,791千円減少し、527,304千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は365,236千円(前年同期は282,436千円の支出)となりました。主な増加要因としては、減価償却費43,055千円、仕入債務の増加額9,569千円、未払金の増加額18,594千円であり、主な減少要因としては、税引前当期純損失の計上342,423千円、受注損失引当金の減少額20,822千円、売上債権の増加額26,723千円、棚卸資産の増加額40,165千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は12,551千円(前年同期は52,145千円の支出)となりました。減少要因としては、有形固定資産の取得による支出12,551千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は229,996千円(前年同期は400,000千円の獲得)となりました。増加要因としては、株式の発行による収入229,996千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第24期事業年度及び第25期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
(注) 最近2事業年度及び第25期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
会計上の見積りのうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(受託案件の進捗度に基づく収益認識)
当社は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。進捗度の測定は原価総額の見積りに占める割合に影響を受けるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社のドローン関連事業の営業損益は2期連続してマイナスとなっていることから、固定資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は取締役会で決議された中期経営計画に基づき策定しております。
今後の売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりキャッシュ・フローの状況が見積りと異なった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第24期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、主に教育ソリューション及び物流ソリューションの伸長などにより908,399千円(前事業年度比182,719千円増)となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い517,581千円(前事業年度比30,384千円増)となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は390,818千円(前事業年度比152,334千円増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、主に前事業年度に入社した従業員の給料及び手当の通年計上などの影響により740,344千円(前事業年度比110,807千円増)となりました。
この結果、当事業年度の営業損失は349,526千円(前事業年度営業損失391,054千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、主に保険金収入の増加などにより9,699千円(前事業年度比1,904千円増)となりました。営業外費用は、主に事故対応費用の減少などにより1,627千円(前事業年度比8,984千円減)となりました。
この結果、当事業年度の経常損失は341,454千円(前事業年度経常損失393,870千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別利益は発生しておりません。特別損失は、固定資産除却損の増加により968千円(前事業年度比532千円増)となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は342,423千円(前事業年度税引前当期純損失394,307千円)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等については、増資に伴う資本金等の額の増加などにより2,700千円(前事業年度比2,010千円増)となりました。
以上により、当事業年度の当期純損失は345,123千円(前事業年度当期純損失394,997千円)となりました。
第25期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、主に点検ソリューション及び教育ソリューションの伸長などにより747,545千円となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い378,607千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は368,937千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、従業員の採用費、給料及び手当、支払報酬料、研究開発費などの計上により643,148千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の営業損失は274,211千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、主に保険金収入などにより8,360千円となりました。営業外費用は、支払利息、為替差損の計上により2,689千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経常損失は268,540千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別利益は発生しておりません。特別損失は、固定資産除却損の計上により900千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の税引前当期純損失は269,440千円となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等については、2,025千円の計上となりました。
以上により、当第3四半期累計期間の当期純損失は271,465千円となりました。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
第24期事業年度及び第25期第3四半期累計期間の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
第24期事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供及び新規サービス開発のための販売・研究開発に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のためのPRマーケティング費などであります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、及び金融機関からの借入などで調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については特段方針などはなく、資金需要の額や使途に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、実証実験等のフロー型売上の積上から、ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等のストック型売上を継続的に拡大することで、収益性を高めつつ、安定した売上成長を重視した経営を行っております。なお、安定した売上成長の観点では年間取引企業数及びストック型売上比率を意識し、また収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上(=BEPユーザーの利用料)及びBEPユーザー数(法人・個人)を伸ばしていくことが、客観的で重要な経営指標(KPI)であると考えております。
当該指標について、第25期第3四半期累計期間(2023年9月30日)における年間取引企業数は126社、ストック型売上比率は29.6%、BEPユーザーの累計数は120社(法人)、97,591人(個人)となり、ソフトウェア売上高は175,490千円となっております。また、売上総利益率は年々増加しており、当第3四半期累計期間で49.4%となっております。今後も、BEPユーザー利用料による売上高(ソフトウェア売上高)を拡大することで、売上総利益率の拡大に努めてまいります。
なお、当社の売上はフロー型売上(新規顧客/既存顧客)とストック型売上によって構成されており、過年度の売上の内訳は以下の通りとなっております。
また、当社はソフトウェア(BEP利用のためのソフトウェアライセンス)、サービス(人的な運用サービス)、ハードウェア(ハードウェアの販売、リース、保守)を提供しており、過年度における各々の売上高は以下の通りとなっております。
なお、2022年度における各売上の売上総利益率は、ソフトウェア67%、サービス45%、ハードウェア15%となっております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第24期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は832,530千円となり、前事業年度末に比べ80,261千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が33,631千円、商品及び製品が25,924千円、原材料及び貯蔵品が7,663千円増加したものの、人件費・研究開発費などの先行投資による営業損失の計上により現金及び預金が147,791千円減少したことによるものであります。固定資産は104,590千円となり、前事業年度末に比べ22,505千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が12,232千円、無形固定資産が9,326千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は937,121千円となり、前事業年度末に比べ102,767千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は176,609千円となり、前事業年度末に比べ19,330千円増加いたしました。これは主に受注損失引当金が20,822千円減少したものの、買掛金が9,569千円、1年内返済予定の長期借入金が7,500千円、未払金が18,594千円、未払法人税等が8,159千円増加したことによるものであります。固定負債は394,543千円で、前事業年度末に比べ7,500千円減少いたしました。これは長期借入金が7,500千円減少したことによるものであります。
この結果、負債は571,152千円となり、前事業年度末に比べ11,830千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は365,968千円となり、前事業年度末に比べ114,597千円減少いたしました。これは主に第1四半期会計期間に第三者割当増資を実施し、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,998千円増加したものの、当期純損失を345,123千円計上したことによるものであります。また、財務の健全化を図ることを目的とした欠損填補により、その他資本剰余金394,997千円を繰越利益剰余金に振替えております。
この結果、自己資本比率は39.1%(前事業年度は46.2%)となりました。
第25期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は682,436千円となり、前事業年度末に比べ150,094千円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が93,710千円減少、現金及び預金が46,916千円減少したことによるものであります。固定資産は107,640千円となり、前事業年度末に比べ3,050千円増加いたしました。
この結果、総資産は790,076千円となり、前事業年度末に比べ147,044千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は215,895千円となり、前事業年度末に比べ39,286千円増加いたしました。これは主に預り金が11,677千円増加、1年内返済予定の長期借入金が9,240千円増加、前受金が8,814千円増加したことによるものであります。固定負債は479,678千円で、前事業年度末に比べ85,135千円増加いたしました。これは長期借入金が85,135千円増加したことによるものであります。
この結果、負債は695,573千円となり、前事業年度末に比べ124,421千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は94,503千円となり、前事業年度末に比べ271,465千円減少いたしました。これは四半期純損失の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は12.0%(前事業年度は39.1%)となりました。
② 経営成績の状況
第24期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う物価上昇や世界経済の減速並びに急激な円安の影響を受けて、依然として経済の見通しは不透明な状況にありましたが、一方、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や感染症対策の効果もあり、経済活動は再開し景気は緩やかに持ち直しの動きが見られておりました。
このような状況の中、我が国では、今までの都心部への集中したまちづくりから、地域へ分散するまちづくり「スーパーシティ」へと移行し、上記のような経済危機に加え災害などに耐えうる強靭なまちづくりにシフトしようと動いております。こうした背景から、当社は2030年ビジョンとして「世界が自律分散型社会へとパラダイムシフトすることを予見して、当社のBEPを自律分散型システムへと拡張し、新しい世界の社会インフラを支えるリーディングカンパニーになること」を掲げて事業を行っております。具体的には、BEPはドローン、ロボット、AGV等の新しいデバイスを繋ぐシステムのインフラとなり、スーパーシティのインフラとなるシステムへと繋がり、各種ソリューションを提供し、スマートなまちづくりに貢献していく計画であります。
当事業年度の経営成績は、売上高908,399千円(前年同期725,680千円、前年比25.2%増)、営業損失349,526千円(前期は営業損失391,054千円)、経常損失341,454千円(前期は経常損失393,870千円)、当期純損失345,123千円(前期は当期純損失394,997千円)となりました。
当事業年度の売上において、特に教育と物流の2つのソリューションが順調に進捗いたしました。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当社の販売実績を4つのソリューション別「点検、教育、物流、ネクスト」に区分した売上高の状況は、次のとおりであります。なお、「ネクスト」は、オフィス及び新規のソリューション開発案件を示します。
| (単位:千円) |
| ソリューション区分 | 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
| 点検 | 338,780 | 325,122 |
| 教育 | 212,878 | 244,345 |
| 物流 | 90,656 | 252,841 |
| ネクスト | 83,364 | 86,090 |
| 合計 | 725,680 | 908,399 |
・点検ソリューション
点検ソリューションは、燃料価格高騰に伴うエネルギー業界(電力等)の不況による設備投資予算の圧縮等を要因として、実績325,122千円(前年同期比4.0%減)と前事業年度に比べ13,658千円の下振れとなりました。
・教育ソリューション
教育ソリューションは、JUIDA会員の堅調な増加に伴う管理業務の運営受託並びにパイロット管理システム収入が順調に推移し、実績244,345千円(前年同期比14.8%増)と前事業年度に比べ31,466千円の上振れとなりました。
・物流ソリューション
物流ソリューションは、国土交通省の受託事業である物流用ドローンポート(BEPポート)の実証実験に加え、大手メーカーとの倉庫内運搬の研究開発案件及び仙台市津波対策ドローンポート案件における業務受託が貢献し、実績252,841千円(前年同期比178.9%増)と前事業年度に比べ162,185千円と大幅な上振れとなりました。
・ネクストソリューション
ネクストソリューションは、3月にオフィス清掃ソリューション「BEPクリーン」のトライアルサービス開始をリリースし、大手不動産企業やゼネコンをはじめ順調にユーザーを増やし、実績86,090千円(前年同期比3.3%増)と前事業年に比べ2,726千円の上振れとなりました。
当社は、安定した売上成長の観点では年間取引企業数、及びストック型売上(ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等)の比率を意識し、また収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上(=BEPユーザーの利用料)及びBEPユーザー数(法人・個人)を伸ばしていくことが、重要であると考えております。
当事業年度における取引企業数は142社、ストック型売上比率は27.2%、BEPユーザーの累計数は92社(法人)、87,677人(個人)となり、ソフトウェア売上高は109,470千円となりました。
第25期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関わる制限緩和による経済活動の正常化の動きが続いている一方で、円安に伴う物価上昇や金融引締めによる海外経済の減速が日本経済を下押しするリスクに留意が必要な状況となっています。
このような状況の中、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高747,545千円、売上総利益368,937千円、営業損失274,211千円、経常損失268,540千円、四半期純損失271,465千円となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を4つのソリューション別「点検、教育、物流、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| ソリューション区分 | 当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
| 点検 | 336,026 |
| 教育 | 216,476 |
| 物流 | 159,779 |
| ネクスト | 35,262 |
| 合計 | 747,545 |
・点検ソリューション
点検ソリューションは、送電線点検用のセンサモジュールや点検用ドローンの販売、及び点検運用サービスの拡大により336,026千円となりました。
・教育ソリューション
教育ソリューションは、ドローンの飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」を2月に提供開始したことに伴う売上拡大により216,476千円となりました。
・物流ソリューション
物流ソリューションは、国土交通省からの受託事業である物流用ドローンポートの開発と国際標準化に向けた実証実験等により159,779千円となりました。
・ネクストソリューション
ネクストソリューションは、オフィス清掃サービス等により35,262千円となりました。
当社は、安定した売上成長の観点では年間取引企業数、及びストック型売上(ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等)の比率を意識し、また収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上(=BEPユーザーの利用料)及びBEPユーザー数(法人・個人)を伸ばしていくことが、重要であると考えております。
当第3四半期累計期間における取引企業数は126社、ストック型売上比率は29.6%、BEPユーザーの累計数は120社(法人)、97,591人(個人)となり、ソフトウェア売上高は175,490千円となりました。今年2月よりサービスを開始したドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」への加入者数が好調に増加したことが、ストック型売上比率、BEPユーザー数(個人)、ソフトウェア売上高に寄与しました。
③ キャッシュ・フローの状況
第24期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ147,791千円減少し、527,304千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は365,236千円(前年同期は282,436千円の支出)となりました。主な増加要因としては、減価償却費43,055千円、仕入債務の増加額9,569千円、未払金の増加額18,594千円であり、主な減少要因としては、税引前当期純損失の計上342,423千円、受注損失引当金の減少額20,822千円、売上債権の増加額26,723千円、棚卸資産の増加額40,165千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は12,551千円(前年同期は52,145千円の支出)となりました。減少要因としては、有形固定資産の取得による支出12,551千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は229,996千円(前年同期は400,000千円の獲得)となりました。増加要因としては、株式の発行による収入229,996千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第24期事業年度及び第25期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 第24期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第25期第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| ドローン関連事業 | 908,399 | 125.2 | 747,545 |
(注) 最近2事業年度及び第25期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第23期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第24期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第25期第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合 (%) | 金額(千円) | 割合 (%) | 金額(千円) | 割合 (%) | |
| 一般社団法人日本UAS産業振興協議会 | 112,192 | 15.5 | 207,125 | 22.8 | 162,960 | 21.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
会計上の見積りのうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(受託案件の進捗度に基づく収益認識)
当社は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。進捗度の測定は原価総額の見積りに占める割合に影響を受けるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社のドローン関連事業の営業損益は2期連続してマイナスとなっていることから、固定資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は取締役会で決議された中期経営計画に基づき策定しております。
今後の売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりキャッシュ・フローの状況が見積りと異なった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第24期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、主に教育ソリューション及び物流ソリューションの伸長などにより908,399千円(前事業年度比182,719千円増)となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い517,581千円(前事業年度比30,384千円増)となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は390,818千円(前事業年度比152,334千円増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、主に前事業年度に入社した従業員の給料及び手当の通年計上などの影響により740,344千円(前事業年度比110,807千円増)となりました。
この結果、当事業年度の営業損失は349,526千円(前事業年度営業損失391,054千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、主に保険金収入の増加などにより9,699千円(前事業年度比1,904千円増)となりました。営業外費用は、主に事故対応費用の減少などにより1,627千円(前事業年度比8,984千円減)となりました。
この結果、当事業年度の経常損失は341,454千円(前事業年度経常損失393,870千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別利益は発生しておりません。特別損失は、固定資産除却損の増加により968千円(前事業年度比532千円増)となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は342,423千円(前事業年度税引前当期純損失394,307千円)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等については、増資に伴う資本金等の額の増加などにより2,700千円(前事業年度比2,010千円増)となりました。
以上により、当事業年度の当期純損失は345,123千円(前事業年度当期純損失394,997千円)となりました。
第25期第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、主に点検ソリューション及び教育ソリューションの伸長などにより747,545千円となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い378,607千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は368,937千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、従業員の採用費、給料及び手当、支払報酬料、研究開発費などの計上により643,148千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の営業損失は274,211千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、主に保険金収入などにより8,360千円となりました。営業外費用は、支払利息、為替差損の計上により2,689千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経常損失は268,540千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別利益は発生しておりません。特別損失は、固定資産除却損の計上により900千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の税引前当期純損失は269,440千円となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等については、2,025千円の計上となりました。
以上により、当第3四半期累計期間の当期純損失は271,465千円となりました。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
第24期事業年度及び第25期第3四半期累計期間の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
第24期事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供及び新規サービス開発のための販売・研究開発に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のためのPRマーケティング費などであります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、及び金融機関からの借入などで調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については特段方針などはなく、資金需要の額や使途に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、実証実験等のフロー型売上の積上から、ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等のストック型売上を継続的に拡大することで、収益性を高めつつ、安定した売上成長を重視した経営を行っております。なお、安定した売上成長の観点では年間取引企業数及びストック型売上比率を意識し、また収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上(=BEPユーザーの利用料)及びBEPユーザー数(法人・個人)を伸ばしていくことが、客観的で重要な経営指標(KPI)であると考えております。
当該指標について、第25期第3四半期累計期間(2023年9月30日)における年間取引企業数は126社、ストック型売上比率は29.6%、BEPユーザーの累計数は120社(法人)、97,591人(個人)となり、ソフトウェア売上高は175,490千円となっております。また、売上総利益率は年々増加しており、当第3四半期累計期間で49.4%となっております。今後も、BEPユーザー利用料による売上高(ソフトウェア売上高)を拡大することで、売上総利益率の拡大に努めてまいります。
| KPI | 2021年実績 | 2022年実績 | 2023年第3四半期実績 |
| ①年間取引企業数 | 128社 | 142社 | 126社 |
| ②ストック型売上比率 | 22.8% | 27.2% | 29.6% |
| ③BEPユーザー数(法人) | 63社 | 92社 | 120社 |
| ③BEPユーザー数(個人) | 72,042人 | 87,677人 | 97,591人 |
| ④BEPユーザー利用料 (ソフトウェア売上高) | 50,412千円 | 109,470千円 | 175,490千円 |
なお、当社の売上はフロー型売上(新規顧客/既存顧客)とストック型売上によって構成されており、過年度の売上の内訳は以下の通りとなっております。
| (単位:百万円) | 2020年 実績 | 2021年 実績 | 2022年 実績 | 2023年第3四半期実績 |
| フロー型売上(新規) | 62 | 235 | 183 | 95 |
| フロー型売上(既存) | 306 | 324 | 479 | 432 |
| ストック型売上 | 123 | 165 | 245 | 221 |
また、当社はソフトウェア(BEP利用のためのソフトウェアライセンス)、サービス(人的な運用サービス)、ハードウェア(ハードウェアの販売、リース、保守)を提供しており、過年度における各々の売上高は以下の通りとなっております。
| (単位:百万円) | 2020年 実績 | 2021年 実績 | 2022年 実績 | 2023年第3四半期実績 |
| ソフトウェア売上高 | 24 | 50 | 109 | 175 |
| サービス売上高 | 431 | 501 | 654 | 378 |
| ハードウェア売上高 | 38 | 174 | 145 | 194 |
なお、2022年度における各売上の売上総利益率は、ソフトウェア67%、サービス45%、ハードウェア15%となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
