四半期報告書-第26期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,497,587千円となり、前事業年度末に比べ180,189千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が125,829千円減少、現金及び預金が36,935千円減少したことによるものであります。
固定資産は97,007千円となり、前事業年度末に比べ10,296千円減少いたしました。
この結果、総資産は1,594,594千円となり、前事業年度末に比べ190,485千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は211,230千円となり、前事業年度末に比べ70,500千円減少いたしました。これは主に買掛金が37,846千円減少、未払金が9,527千円減少、未払法人税等が8,264千円減少したことによるものであります。
固定負債は470,888千円となり、前事業年度末に比べ4,395千円減少いたしました。これは長期借入金が4,395千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は682,119千円となり、前事業年度末に比べ74,895千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は912,475千円となり、前事業年度末に比べ115,590千円減少いたしました。これは四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が115,590千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.2%(前事業年度末は57.6%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナが浸透しつつあるなか、旺盛なインバウンドや雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな景気回復が継続している一方で、円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、世界的な金融引締めによる海外経済の減速等が日本経済を下押しするリスクに留意が必要な状況となりました。
また、わが国のドローン・ロボットを活用した動きは、コロナ禍以降のDX化、国家安全保障や災害等の緊急時の活用に期待が高まり、導入や検証が少しずつ増加しております。
このような状況の中、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高268,283千円、営業損失116,101千円、経常損失114,915千円、四半期純損失115,590千円となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を4つのソリューション別「点検、教育、物流、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

(単位:千円)

ソリューション区分	当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
点検	134,989
教育	72,295
物流	51,842
ネクスト	9,155
合計	268,283

・点検ソリューション
点検ソリューションの第1四半期累計期間における売上高は、過去3年で年平均成長率20%程度増加しており、当第1四半期累計期間においても屋内点検用ドローン(BEPインスペクション)及び自動巡回点検用ロボット(BEPサーベイランス)の販売拡大等により売上高は増加し、134,989千円となりました。
・教育ソリューション
教育ソリューションの第1四半期累計期間における売上高は、過去3年で年平均成長率20%程度増加しており、当第1四半期累計期間においてもドローン操縦の基礎教育(BEPベーシック)等により売上高は72,295千円となりました。
・物流ソリューション
前年同期に実績のあった国交省からの国際標準化関連プロジェクト等の案件(計1.1億円)の完了の影響により、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期比で大きく減少し、51,842千円となりました。ただし、既に受注済みの「政府研究開発プロジェクトのドローンポートシステム開発」により、今年度の第2～第4四半期で約1億円の売上高を計上予定であり、通期では予定通りに進捗しております。
・ネクストソリューション
複数台数・複数機種の掃除ロボットを活用したオフィス清掃サービス(BEPクリーン)、その他新規ソリューションの実証サービス等により、当第1四半期累計期間の売上高は9,155千円となりました。
当社は、安定した売上成長の観点では年間取引企業数、及びストック型売上(ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等)の比率を意識し、また、収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上(=BEPユーザーの利用料)及びBEPユーザー数(法人・個人)を伸ばしていくことが重要であると考えております。
第1四半期累計期間における年間取引企業数は、既存顧客のリピート及び新規顧客の獲得により、過去3年で年平均成長率10%程度増加しており、当第1四半期累計期間における取引企業数は75社となりました。
第1四半期累計期間におけるストック型売上は、過去3年で年平均成長率40%程度増加しており、当第1四半期累計期間のストック型売上は97,372千円、ストック型の売上比率は36.3%(フロー型売上比率は63.7%)となりました。パイロット管理システムの会員数(BEPベーシック)の増加、屋内点検用ドローンのリース契約(BEPインスペクション)の拡大がストック型売上の増加に繋がりました。
第1四半期累計期間におけるソフトウェア売上高は、過去3年で年平均成長率80%程度増加しており、当第1四半期累計期間のソフトウェア売上高は66,037千円、BEPユーザーの累計数は法人が157社、個人が102,169人となりました。ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」やドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」(BEPベーシック)、津波警報ドローンシステム(BEPポート)、送電線点検用ドローン自動飛行システム(BEPライン)等がソフトウェア売上に貢献しました。また、点検ソリューションにおける取引件数の拡大がBEPユーザー数(法人)の増加に寄与し、「SORAPASS」や「BLUE SKY」(BEPベーシック)への加入者増加等がBEPユーザー数(個人)の増加に寄与しました。
なお、当社は、2023年12月期第1四半期において四半期財務諸表を作成していないため、前年同期の数値及び対前年同期の増減率については記載しておりません。また、2023年12月期第2四半期以前の数値については監査人の監査を受けておりません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は44,778千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供及び新規サービス開発のための販売・研究開発に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のためのPRマーケティング費などであります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、及び金融機関からの借入などで調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については特段方針などはなく、資金需要の額や使途に応じて柔軟に検討を行う予定であります。