半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,172,257千円となり、前事業年度末に比べ216,549千円減少いたしました。これは主に営業損失の計上及び仕入債務の減少等による営業活動に伴う資金支出に伴い現金及び預金が177,180千円減少、商品及び製品が53,499千円減少したことによるものであります。
固定資産は22,558千円となり、前事業年度末に比べ8,642千円増加いたしました。
この結果、総資産は1,194,815千円となり、前事業年度末に比べ207,907千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は219,737千円となり、前事業年度末に比べ44,752千円減少いたしました。これは主に案件進捗等に伴い買掛金が71,601千円減少、賞与引当金が18,666千円増加したことによるものであります。
固定負債は919,345千円となり、前事業年度末に比べ13,626千円減少いたしました。これは長期借入金が13,626千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,139,082千円となり、前事業年度末に比べ58,378千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は55,732千円となり、前事業年度末に比べ149,528千円減少いたしました。これは主に中間純損失の計上に伴い利益剰余金が176,170千円減少した一方、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ13,321千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は4.3%(前事業年度末は14.4%)となりました。
(2)経営成績の状況
社会インフラ分野におきましては、設備の老朽化や人手不足を背景として、ドローン及びロボットを活用した点検・監視業務の効率化、安全性向上及び省力化への需要が拡大しております。特に下水道分野では、国や自治体による重点調査方針等を背景に、ドローンを活用した調査・点検の導入及び実運用に向けた取り組みが進展しております。また、防災分野におきましても、実証実験から社会実装に向けた取り組みが進み、平時の監視・点検と災害時の情報収集の双方に活用できる運用体制の重要性が高まっております。
こうした市場環境のもと、社会実装をさらに進めるためには、安全性やサイバーセキュリティを確保するとともに、単なる機体等のハードウェアの販売にとどまらず、ソフトウェア、保守、運用支援等を組み合わせた、継続的なソリューション提供への転換が求められております。当社は現在、公共インフラ分野における導入拡大を進めるとともに、導入済み機体を有する顧客基盤を起点として、保守、運用支援及びソフトウェア等の継続利用型サービスへの展開を推進しております。
このような事業環境のもと、当社は、複数の自律移動ロボット(ドローンやAGV(※1)などを指す)を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム(※2)である Blue Earth Platform®(BEP)を基軸に、社会インフラ設備の点検、監視及び防災等の業務を効率化、安全化及び省力化するソリューションを提供しております。また、単体機器の提供にとどまらず、機体、センサ及びソフトウェアを組み合わせたソリューションのパッケージ化や、クラウドを通じた運用・管理サービスの提供を進めております。
BEPとは、センサモジュールとソフトウェア(アプリ、クラウド)で構成された、当社開発の統合プラットフォームサービスの総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ及びソフトウェアを組み合わせ、BEPの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「BEP」の名称を冠しております。BEPの環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等により取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。
当中間会計期間におきましては、主力である点検ソリューションが大幅に伸長し、売上高は前年同期を大きく上回りました。特に、下水道をはじめとする公共インフラ分野における導入需要の拡大を背景として、屋内点検用ドローン等の機体販売が増加したほか、プラント点検及び巡視点検に関連する開発・導入案件の進捗が売上成長に寄与いたしました。
利益面につきましては、増収により売上総利益額は前年同期を上回りました。一方で、導入案件の拡大に伴い、相対的に利益率の低いハードウェア販売の売上高構成比が上昇したことなどから、売上総利益率は35.9%となり、前年同期の40.1%を下回りました。これに対し、業務効率化及び全社的なコスト管理を進めたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期を下回り、営業損失は前年同期に比べ縮小いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高754,538千円(前年同期比44.3%増)、営業損失180,321千円(前年同期は営業損失259,456千円)、経常損失174,820千円(前年同期は経常損失256,554千円)、中間純損失176,170千円(前年同期は中間純損失257,904千円)となりました。
なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を4つのソリューション別「点検、ポート、教育、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

(単位:千円)

ソリューション区分	前中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
点 検	241,560	558,025
ポ ー ト	165,869	85,557
教 育	104,385	82,405
ネ ク ス ト	10,913	28,550
合 計	522,728	754,538

・点検ソリューション
下水道をはじめとする公共インフラ点検需要の拡大を背景として、機体販売が増加したほか、プラント設備等を対象とした点検・導入支援及び開発案件が進捗いたしました。また、巡視点検に関するシステム開発案件等も売上に寄与いたしました。この結果、当中間会計期間の売上高は558,025千円(前年同期比131.0%増)となりました。点検ソリューションは全社売上高の約74%を占め、当社の売上成長を牽引いたしました。
・ポートソリューション
前年同期に計上した政府系研究開発プロジェクト及び自治体向け大型案件の反動により、前年同期を下回りました。一方で、当期におきましても、国や自治体等を対象とした防災・監視分野の導入案件、実証事業及び運用支援を継続して進めるとともに、継続的な運用サービスの提供に向けた体制整備を進めました。この結果、当中間会計期間の売上高は85,557千円(前年同期比48.4%減)となりました。
・教育ソリューション
国家ライセンス制度の普及に伴う市場環境の変化に加え、収益性を重視して低採算な受託業務を見直したことにより、前年同期を下回りました。一方で、ドローン運航管理に関するシステム利用料、会員向けサービス及び業務受託等の継続利用型サービスは堅調に推移し、安定的な収益基盤を維持しております。また、ドローン運用人材の育成を通じて、点検及びその他のソリューションにおける導入・運用拡大を支える取り組みを進めました。この結果、当中間会計期間の売上高は82,405千円(前年同期比21.1%減)となりました。
・ネクストソリューション
社会実装及び将来の事業化を見据え、官公庁及び民間企業とのPoC(実証実験)、システム開発及びシステム連携案件を推進いたしました。この結果、当中間会計期間の売上高は28,550千円(前年同期比161.6%増)となりました。
当社は、顧客基盤の拡大に加え、既存顧客との継続取引の拡大及びストック型売上(ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等)の積み上げが、安定的な売上成長を実現する上で重要であると考えております。
当中間会計期間末における累計取引企業数は788社(前期末比88社増)となりました。また、当中間会計期間におけるストック型売上は147,644千円(前年同期比20.5%増)となりました。一方、機体販売及び開発案件等のフロー型売上が大幅に増加したことから、ストック型売上比率は19.6%(前年同期は23.4%)となりました。
(※1)Automated Guided Vehicle の略称。産業用途で多く使用される自動運転車の一種で人間が運転操作を 行わなくとも自動で走行できる搬送車。
(※2)自律移動ロボットを使ったソリューションや製品を開発する際に、使用できる基盤となる技術要素の組 み合わせのことを意味する。ソリューションや商品の開発者が、自社ソリューションの提供価値を、自律移動ロボットを使って効率よく提供するために必要な一連の技術要素をパッケージ化したもの。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末と比べ177,180千円減少し、811,036千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は179,103千円(前年同期は42,237千円の使用)となりました。これは主に税引前中間純損失174,820千円、仕入債務の減少額71,601千円、棚卸資産の減少額54,706千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11,092千円(前年同期は25,896千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出11,092千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は13,016千円(前年同期は9,630千円の使用)となりました。これは株式の発行による収入26,642千円、長期借入金の返済による支出13,626千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は51,913千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供及び新規サービス開発のための販売・研究開発に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のためのPRマーケティング費などであります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、及び金融機関からの借入などで調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については特段方針などはなく、資金需要の額や使途に応じて柔軟に検討を行う予定であります。