繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	894千円

(注)評価性引当額が59,395千円減少しております。主な要因は、当事業年度において税務上の繰越欠損金の全てが課税所得に充当されたことによるものです。

2023/12/06 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は1,487,913千円となり、前事業年度末に比べ530,055千円増加しました。これは主に、セキュリティプロダクトの仕入減少により前渡金が4,879千円減少したものの、ストック型売上の増加に起因する契約負債の増加等により現金及び預金が513,984千円増加、売上高の増加により売掛金が18,315千円増加したことによるものであります。
固定資産は57,543千円となり、前事業年度末に比べ23,046千円増加しました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が9,534千円、本社事務所の追加敷金差入により敷金及び保証金が12,668千円増加したことによるものであります。
(負債)

2023/12/06 15:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、1年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。2023/12/06 15:00