有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は3,020,061千円となり、前事業年度末に比べ314,357千円増加いたしました。
流動資産は2,639,715千円となり、前事業年度末に比べ397,171千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得に伴い買付資金として預託していた流動資産のその他に含まれる預け金が14,030千円減少したものの、現金及び預金が251,484千円、当事業年度の第4四半期におけるスポット売上が前事業年度と比較して増加したため売掛金が23,164千円、前渡金が22,825千円、セキュリティ製品の調達等により前払費用が102,870千円増加したことによるものであります。
固定資産は380,346千円となり、前事業年度末に比べ82,814千円減少いたしました。これは主に減価償却費等により有形固定資産が81,258千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は870,191千円となり、前事業年度末に比べ168,353千円増加いたしました。
これは主に未払金が18,737千円、未払法人税等が27,602千円、未払消費税等が80,063千円、ストック売上の受注が堅調に推移したことにより契約負債が43,473千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,149,870千円となり、前事業年度末に比べ146,003千円増加いたしました。これは主に取得による自己株式の増加に伴い41,484千円減少したものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が187,488千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.2%(前事業年度末は74.1%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られたものの、アメリカの通商政策の影響や、中東情勢の緊張による原油価格の高騰に起因する物価高などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報セキュリティ業界を取り巻く環境としては、大手企業に対するサイバー攻撃により、社会的な影響が発生するなど、サイバー攻撃が深刻な被害をもたらす状況が認識されています。このような状況により、情報セキュリティ対策の必要性や重要性が改めて強く認識され、情報セキュリティ関連のIT投資は企業規模や業種・業界を問わず増加傾向にあり、需要は比較的堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当事業年度の業績につきましては、監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、不審メール訓練の支援やセキュリティインシデントへの対応等を実施いたしました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,333,605千円(前年同期比20.1%増)、営業利益556,042千円(同32.2%増)、経常利益555,438千円(同31.2%増)、当期純利益405,142千円(同31.1%増)となりました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス区分別の状況は、次のとおりであります。
(1)SOCサービス
既存顧客への監視・運用サービスを継続して提供したことに加え、新規顧客に対するKeepEye等の新規案件の獲得により、SOCサービスの売上高は1,767,657千円(前年同期比22.6%増)となりました。
(2)コンサルティングサービス
不審メール訓練案件の獲得やセキュリティインシデントへの対応により、コンサルティングサービスの売上高は565,947千円(前年同期比13.0%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ251,484千円増加し、2,249,429千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は534,197千円(前事業年度は344,056千円の獲得)となりました。主な減少要因は、売上債権の増加額23,164千円、棚卸資産の増加額10,983千円、前渡金の増加額22,825千円、法人税等の支払額129,694千円であり、主な増加要因は、税引前当期純利益555,438千円、減価償却費87,886千円、未払金の増加額18,737千円、未払消費税等の増加額80,063千円、契約負債の増加額43,473千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,627千円(前事業年度は402,579千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出6,627千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は276,084千円(前事業年度は63,411千円の使用)となりました。これは自己株式の取得による支出354,684千円、自己株式の処分による収入78,600千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、主なサービス区分別に記載しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、主なサービス区分別に記載しております。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の記載は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。
b.経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は2,333,605千円(前年同期比20.1%増)となりました。これは主に、監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、セキュリティ評価案件やセキュリティインシデントへの対応及びセキュリティ訓練の支援等が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,146,036千円(前年同期比15.0%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴い採用活動を進めたことによる人件費の増加に加え、サービス提供に係る通信費の増加や、前事業年度に実施した事務所移転に伴う賃料、及び減価償却費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は1,187,568千円(同25.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は631,526千円(前年同期比20.2%増)となりました。これは主に、営業部門の強化を目的とした人員増に伴う人件費の増加に加え、SOCツアーによる集客活動の推進やコーポレートサイトのリニューアル等、営業活動の強化に注力したことによる広告宣伝費の増加、ならびに前事業年度に実施した事務所移転の影響等による賃料の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は556,042千円(同32.2%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は受取利息等の計上により7,440千円(前年同期比111.0%増)となりました。また営業外費用は支払手数料の計上により8,045千円(前年同期は652千円)となりました。
この結果、経常利益は555,438千円(前年同期比31.2%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は150,295千円となりました。(前年同期比31.5%増)となりました。
この結果、当期純利益は405,142千円(同31.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、サービスの提供のための外注費及びセキュリティ機器の仕入のほか、人件費、家賃等の営業経費であります。
c.財務政策
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社では、運転資金及び設備資金については、主に内部留保により調達を行っております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,249,429千円となっております。
③経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、継続的なサービスの提供によるストック型売上の積上げであるARRを成長性の重要な経営指標としております。
当事業年度末のARRは2,134,256千円(前年同期比18.4%増)となりました。これは、セキュリティアドバイザーやSOCサービスにおける新規獲得が好調であったことに加え、年間契約を基本とした顧客との長期的な関係性を構築したことから、高い継続率を維持できたことによります。
また、収益性の重要な指標としている売上高営業利益率については、当事業年度では23.8%となりました。前事業年度の21.6%から大幅に改善しております。これは、前事業年度は、新事務所への移転等による一時的な経費の増加があったものの、今期は一時費用の発生が無かったこと等が要因となります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は3,020,061千円となり、前事業年度末に比べ314,357千円増加いたしました。
流動資産は2,639,715千円となり、前事業年度末に比べ397,171千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得に伴い買付資金として預託していた流動資産のその他に含まれる預け金が14,030千円減少したものの、現金及び預金が251,484千円、当事業年度の第4四半期におけるスポット売上が前事業年度と比較して増加したため売掛金が23,164千円、前渡金が22,825千円、セキュリティ製品の調達等により前払費用が102,870千円増加したことによるものであります。
固定資産は380,346千円となり、前事業年度末に比べ82,814千円減少いたしました。これは主に減価償却費等により有形固定資産が81,258千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は870,191千円となり、前事業年度末に比べ168,353千円増加いたしました。
これは主に未払金が18,737千円、未払法人税等が27,602千円、未払消費税等が80,063千円、ストック売上の受注が堅調に推移したことにより契約負債が43,473千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,149,870千円となり、前事業年度末に比べ146,003千円増加いたしました。これは主に取得による自己株式の増加に伴い41,484千円減少したものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が187,488千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.2%(前事業年度末は74.1%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られたものの、アメリカの通商政策の影響や、中東情勢の緊張による原油価格の高騰に起因する物価高などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報セキュリティ業界を取り巻く環境としては、大手企業に対するサイバー攻撃により、社会的な影響が発生するなど、サイバー攻撃が深刻な被害をもたらす状況が認識されています。このような状況により、情報セキュリティ対策の必要性や重要性が改めて強く認識され、情報セキュリティ関連のIT投資は企業規模や業種・業界を問わず増加傾向にあり、需要は比較的堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当事業年度の業績につきましては、監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、不審メール訓練の支援やセキュリティインシデントへの対応等を実施いたしました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,333,605千円(前年同期比20.1%増)、営業利益556,042千円(同32.2%増)、経常利益555,438千円(同31.2%増)、当期純利益405,142千円(同31.1%増)となりました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス区分別の状況は、次のとおりであります。
(1)SOCサービス
既存顧客への監視・運用サービスを継続して提供したことに加え、新規顧客に対するKeepEye等の新規案件の獲得により、SOCサービスの売上高は1,767,657千円(前年同期比22.6%増)となりました。
(2)コンサルティングサービス
不審メール訓練案件の獲得やセキュリティインシデントへの対応により、コンサルティングサービスの売上高は565,947千円(前年同期比13.0%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ251,484千円増加し、2,249,429千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は534,197千円(前事業年度は344,056千円の獲得)となりました。主な減少要因は、売上債権の増加額23,164千円、棚卸資産の増加額10,983千円、前渡金の増加額22,825千円、法人税等の支払額129,694千円であり、主な増加要因は、税引前当期純利益555,438千円、減価償却費87,886千円、未払金の増加額18,737千円、未払消費税等の増加額80,063千円、契約負債の増加額43,473千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,627千円(前事業年度は402,579千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出6,627千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は276,084千円(前事業年度は63,411千円の使用)となりました。これは自己株式の取得による支出354,684千円、自己株式の処分による収入78,600千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、主なサービス区分別に記載しております。
| サービス区分の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | |
| SOCサービス | 2,275,885 | 153.8 | 1,510,566 | 150.7 |
| コンサルティングサービス | 601,804 | 123.7 | 184,848 | 124.1 |
| 合計 | 2,877,689 | 146.3 | 1,695,415 | 147.3 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、主なサービス区分別に記載しております。
| サービス区分の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| SOCサービス | 1,767,657 | 122.6 |
| コンサルティングサービス | 565,947 | 113.0 |
| 合計 | 2,333,605 | 120.1 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社マクニカ | 534,223 | 27.5 | 568,126 | 24.4 |
| 株式会社ソフトクリエイト | 263,306 | 13.6 | 311,265 | 13.3 |
| 日興システムソリューションズ株式会社 | 285,403 | 14.7 | 286,558 | 12.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の記載は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。
b.経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は2,333,605千円(前年同期比20.1%増)となりました。これは主に、監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、セキュリティ評価案件やセキュリティインシデントへの対応及びセキュリティ訓練の支援等が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,146,036千円(前年同期比15.0%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴い採用活動を進めたことによる人件費の増加に加え、サービス提供に係る通信費の増加や、前事業年度に実施した事務所移転に伴う賃料、及び減価償却費の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は1,187,568千円(同25.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は631,526千円(前年同期比20.2%増)となりました。これは主に、営業部門の強化を目的とした人員増に伴う人件費の増加に加え、SOCツアーによる集客活動の推進やコーポレートサイトのリニューアル等、営業活動の強化に注力したことによる広告宣伝費の増加、ならびに前事業年度に実施した事務所移転の影響等による賃料の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は556,042千円(同32.2%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は受取利息等の計上により7,440千円(前年同期比111.0%増)となりました。また営業外費用は支払手数料の計上により8,045千円(前年同期は652千円)となりました。
この結果、経常利益は555,438千円(前年同期比31.2%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は150,295千円となりました。(前年同期比31.5%増)となりました。
この結果、当期純利益は405,142千円(同31.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、サービスの提供のための外注費及びセキュリティ機器の仕入のほか、人件費、家賃等の営業経費であります。
c.財務政策
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社では、運転資金及び設備資金については、主に内部留保により調達を行っております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,249,429千円となっております。
③経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、継続的なサービスの提供によるストック型売上の積上げであるARRを成長性の重要な経営指標としております。
当事業年度末のARRは2,134,256千円(前年同期比18.4%増)となりました。これは、セキュリティアドバイザーやSOCサービスにおける新規獲得が好調であったことに加え、年間契約を基本とした顧客との長期的な関係性を構築したことから、高い継続率を維持できたことによります。
また、収益性の重要な指標としている売上高営業利益率については、当事業年度では23.8%となりました。前事業年度の21.6%から大幅に改善しております。これは、前事業年度は、新事務所への移転等による一時的な経費の増加があったものの、今期は一時費用の発生が無かったこと等が要因となります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
