営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期財務諸表（連結）

② 四半期損益計算書項目

売上高	-千円
営業利益	△72,127千円
経常利益	△72,127千円

(注)1.営業利益には、のれん償却費が55,849千円含まれております。
2.当社は2023年9月30日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

2023/12/04 15:00

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

② 損益計算書項目

売上高	─千円
営業利益	△144,254千円
経常利益	△144,254千円

(注)1.営業利益には、のれん償却費が111,698千円含まれております。
2.当社は2022年2月22日付で普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割、2023年9月30日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

2023/12/04 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但書に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が40,144千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ40,144千円増加、1株当たり当期純利益は64.27円増加しております。また、繰越利益剰余金の当事業年度期首残高は111,927千円減少しております。なお、当社は2022年2月22日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2023年9月30日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。

2023/12/04 15:00

#4 沿革

2022年1月からは同社からの派遣役員であり、非常勤役員であった平尾が代表取締役に就任いたしました。その後は、同社の理解のもと、平尾が各本部内の業務に深く関与し、提案資料の見直しや価格体系変更を含めた営業戦略の見直し、またCFO採用、監査等委員会移行、内部統制室設置などといった組織体制の見直し、事業進捗状況の社内への透明化、従業員へのインセンティブ制度の導入などを進めました。
かかる活動の結果、同社の株式保有期間を通じて、顧客数、売上、営業利益はほぼ倍増、役職員数も約6割増となり、また社内の風通し、透明性も改善、組織体制も強固になったことから当初期待していた役割を十分に果たしていただいたものと評価しております。

2023/12/04 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本といたします。その実現のため、売上高、営業利益を重要な経営指標といたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。
当社の主たる収益源は、Sactona事業においては、ライセンス販売売上と「Sactona」導入コンサルティングによる売上であり、コンサルティング売上については、そのコンサルティング単価及びコンサルタント人数が増加することで収益拡大が見込まれます。また、ライセンス販売売上については、その顧客数及びユーザ数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。

2023/12/04 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした社会情勢のなか、国内企業の設備投資全般が冷え込んだ影響で当社の業績も一時的な停滞を余儀なくされました。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大時において、初期投資が抑えられる年間利用料型(サブスクリプション型)契約を前面に打ち出し、PoC(Proof of Concept)により取引先と一緒に、現状分析、課題抽出、あるべき姿や費用対効果の検討を行う進め方をローンチすることができました。これにより、今後の本格導入やユーザ数拡大への足掛かりを構築できたと考えております。また、当事業年度に採用した新卒や中途人材について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からリモート研修などが中心となり、業務への従事が遅れたため、業績への影響がありました。
これらの結果、利用社数は121社(前期同期105社)、ライセンス使用料収入及びインフラサービスは507,484千円(前年同期423,639千円)、新規顧客獲得社数は20社(前年同期25社)となり、当事業年度の経営成績は、売上高は1,440,025千円(前年同期984,563千円)、営業利益は470,588千円(前年同期283,068千円)、経常利益は464,357千円(前年同期304,969千円)、当期純利益は319,813千円(前年同期199,926千円)となりました。
なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2023/12/04 15:00